稲山博司の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○稲山政府参考人　若干経緯を御説明申し上げますと、統一地方選挙の臨時特例法におきましては、現行で、六月一日から十日までに任期が満了することとなる議会の議員または長の選挙につきましては、その団体の選択によりまして統一地方選挙として実施することが可能という規定を入れております。
　これは、平成七年の阪神・淡路大震災によりまして、兵庫県議会ほか神戸市議会等の選挙が、これは統一選挙として実施する予定だったものでございますけれども、震災の影響を受けまして、六月十一日に、任期を延長した上で実施することとされたものでございます。
　しかし、その四年後の平成十一年になりまして、やはりそれぞれの団体から強い要望がございました。統一地方選挙に戻って実施をしたい、こういう御要望があったことを踏まえまして、従前より、その団体の選択により、統一選挙、県でございましたら四月の第二日曜日に選挙することが可能といったような規定を盛り込んでおるようなところでございます。
　したがいまして、御指摘ございましたように、県議会では、例えば四月の第二週に当選者があらわれ、任期が六月の十日までございますので、重なるといったような事態もございます。しかしながら、これは、そういったようなことも踏まえた中でそれぞれの団体が選択をされておるということでございます。
　もし、任期をきれいに調整するためには、一定の任期を短縮するといったような措置が必要となってまいります。任期はそれぞれ住民の皆様より四年という負託のもとに当選されたものでございますし、かなり重いものでございます。立法により短縮することができるかといったようなことについては、かなり慎重な検討が必要ではないかと存じます。