近藤洋介の発言 （内閣委員会）

○近藤（洋）委員　ああ、やはり持っていないと今のような答弁になるのかもしれませんね。
　私の知っている優秀な記者は大概持っていまして、きのうも、何人かの経済部、政治部の記者諸兄に、君、持っているかと聞いたら、はい、持っていますと言って、綱領をわかるかと言ったら、はいと言って。
　これだけいろいろなたたかれ方をして厳しい環境にある朝日新聞でありますが、私は、日本のジャーナリズムにとって、やはり朝日新聞という社は大事な社だ、非常にそう思うんです。何といっても、やはり朝日新聞がしっかりしていないと日本のジャーナリズムは背筋が通らないと私は思います。そこは日経出身の私が言っても余り信用されないのかもしれませんが、やはり朝日新聞社というのは日本のジャーナリズムにとって大事な存在で、その多くの新聞記者たちがこの朝日新聞綱領を持ち、携帯、携行している。
　そこにあるのは、やはりきちんとした報道をする、国民の知る権利を守ることによって、まさに民主国家というものをきちんとつくっていくんだという一種の使命感に燃えた多くの、これは朝日に限らずですが、読売だろうが産経新聞だろうが、どこでもそうだと思いますけれども、多くのジャーナリストたちの思いなんだろう、こう思うわけであります。
　その国民の知る権利が大変懸念を、今回、この運用基準、施行令をめぐってされております。二万件を超えるパブリックコメントの多くが、知る権利を侵害するのではないかという懸念でありましたが、そのパブコメのほとんどが反映をされず、今回決定に至りました。菅官房長官は、会見では、適正を担保する仕組みを確保した、こう発言をされておりますが、本当に実際にその仕組みが運用されるのかどうかであります。
　松島大臣、資料三枚目をごらんいただければと思いますが、特にこの場で伺いたいのは、不適正な特定秘密の指定をどう排除するか。何でもかんでも特定秘密に指定してしまう、どんどんどんどんこれが広がってしまうということをどう排除するかということで、今回創設されたのが通報制度であります。
　これは政府の紙でありますけれども、政府の通報制度として内閣府独立公文書監というものが設けられることになっておりますが、内部通報は秘密を指定した行政機関への通報が原則とされています。
　大臣、ここでなんですけれども、そもそも、指定した行政機関に対してそれはおかしいと通報するというのは、これは例えて言うならば、まさに、泥棒に、あなたは泥棒だ、こういうふうに通報しているのに等しいわけであります。自分が指定しているのに、それは不正だというふうに行政機関に言うわけですから、泥棒に、あなたは泥棒だと言っているのに等しいわけであります。
　これでは全くもって実効性はない。なぜこのような制度設計をしたのか理解に苦しみます。なぜ独立公文書監に一元化しなかったのか、お答えいただけますか。