大島敦の発言 （内閣委員会）

○大島（敦）委員　こんにちは。民主党衆議院議員の大島です。
　今の戦い、戦争というのは、国家間の戦争はなかなか起こりにくい時代だと思っています。これだけインターネット等でさまざまな画像が飛び交う中で、国家間の戦争、対称的な戦争、戦いよりも、国家とテロ組織のような非対称的な戦いが今非常にふえている時代でして、先ほど委員長から御説明がありました今回の二法案につきましては、このテロとの闘いをどうやって防いでいるのか。その予防的な措置だと考えております。
　今回、このＦＡＴＦ、金融活動作業部会の勧告に基づいての二法案ということで、法務委員会にも別法がかかっているかと思うんですけれども、きょうは、内閣委員会にかかっている二法案につきまして、ちょっと関連の質疑をさせていただきたいと考えております。
　このＦＡＴＦ、金融活動作業部会の対日相互審査報告書概要というのをいただきまして、二〇〇八年の十月の三十日。ことしの六月の二十七日に、日本に関するＦＡＴＦ声明ということで、日本がハイレベルの政治的コミットメントを示しているにもかかわらず、二〇〇八年十月に採択された第三次相互審査報告書において指摘された多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念しているということで、声明が出されております。
　一番最初に伺いたいのは、今回のＦＡＴＦ勧告への対応として、先ほどの、二〇〇八年に対日相互審査の結果が公表された後、ことし六月に声明が出されています。今回、急遽だと思うんですけれども臨時国会に法案が提出されたと認識をしておりますけれども、対応に時間を要しているように思えるんですけれども、政府はどのような取り組みを行ってきたのかについて、これは財務省だと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。