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可部哲生の発言 （内閣委員会）

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○可部政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、本年六月に公表されましたＦＡＴＦの我が国に対する声明の中では、四点指摘がなされております。
　まず、テロ資金供与の犯罪化が不完全であること。第二に、金融及び非金融セクターに適用され得る予防措置の分野で顧客管理措置やその他の義務が不十分であること。第三に、テロリスト資産の凍結メカニズムが不完全であること。第四に、パレルモ条約の締結と完全な実施ができていないことでございます。
　これらのうち、二番目の顧客管理並びに三番目のテロリストの資産凍結につきましては、それぞれ、本委員会で御審議いただいております犯罪収益移転防止法改正法案、また、国際テロリストの財産凍結法案で対応を進めることができると考えております。
　さらに、一番目のテロ資金供与の犯罪化につきましても、法務委員会で御審議をいただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案で対応を進めることができると考えております。
　残るＦＡＴＦからの指摘事項につきましては、パレルモ条約の締結とその完全な実施があるということでございます。

発言情報

speech_id: 118704889X00820141105_007

発言者: 可部哲生

speaker_id: 10662

日付: 2014-11-05

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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