近藤洋介の発言 （文部科学委員会内閣委員会連合審査会）

○近藤（洋）委員　ぜひそういう姿勢でお願いをしたいと思います。私の地元の山形もいろいろな形で知恵を今出しているようでありますから、それぞれの各県でアイデアを出されるでしょうし、そういったことをぜひ政府として受けとめて後押しをしてもらいたい、こう思うわけであります。
　さて、官房長官にお伺いします。
　今回の法案でありますけれども、オリンピックの担当大臣を、閣僚の増員というのを今回法案の中に盛り込んでおるわけであります。本来なら、この法案も内閣法の改正でありますから内閣委員会できっちり議論すべきなのですが、こういう経緯の中で連合審査と相なりましたが、大臣を一人増員する、時限的にふやすことが盛り込まれています。
　この法案が今国会において成立した場合、いろいろきな臭い風説も飛び交っていますが、そうでなく成立した場合、速やかに専任の大臣を任命することを予定されていますか。
　また、担当大臣を、今までの過去を調べたんですが、専任の担当大臣というのは、東京オリンピックの場合は、オリンピック担当大臣、川島正次郎国務大臣が行管担当大臣、北海道開発庁長官等々で昭和三十七年に任命をされ、そしてその後、佐藤栄作科技庁長官、北海道開発庁長官が兼務で任命をされ、そして、直前というかその年には河野一郎大臣、こういう形にはなっておりますけれども、今回は随分先駆けて、もし本法案成立後任命をされるとすれば、随分早い任命、こういう形になるわけでありますけれども、その場合は副大臣、政務官はどのような体制になるのか。今回、増員という形にはなっておりませんけれども、兼務の形で新たに体制を組まれるのかどうか、内閣のお考えをお聞かせください。