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近藤洋介の発言 （文部科学委員会内閣委員会連合審査会）

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○近藤（洋）委員　ですから官房長官、総理を助けるために総合調整を行うわけですね。その総合調整を行う過程において各省を従わせるためには、必要においては勧告権が必要ではないか、こういうことを指摘したわけです。これが今ないわけです。
　さらに言うと、本部に関する事務は、この条文にもありますけれども、何とこの事務は、「内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」掌理というのは、要するに統括する、条文上はこういうことなんですね。
　あちこち紙が行って恐縮ですけれども、このペーパーにもありますとおり、事務体制は、内閣官房オリンピック・パラリンピック室職員三十五名、これも甚だ現時点では少ない人数でありますが、それはともかくとして、この事務はオリンピック・パラリンピック担当大臣の下にはあるけれども、実際には、権限は内閣官房副長官補にあるんです。
　すなわち、大臣はどのようにこの事務に関与するのか。法的なことも含めて関与できないと思うんですが、官房長官、見解はいかがですか。

発言情報

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発言者: 近藤洋介

speaker_id: 2158

日付: 2014-11-11

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会内閣委員会連合審査会

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