近藤洋介の発言 （文部科学委員会内閣委員会連合審査会）

○近藤（洋）委員　第六条第二項ですか、明確な条文だとは思えませんですね、お言葉でありますが。この明確な根拠条文、総合調整機能は、少なくとも事務は内閣官房副長官補が掌理する、こうあるわけで、オリンピック・パラリンピック担当大臣には、大臣として関与できる法的な根拠はないのであります。
　尊敬する菅官房長官を前に恐縮ですけれども、官房長官はお持ちなんですね、内閣に関する総合調整機能は。これは明確に法規で明定されています。だから官房長官は強いわけでありまして、各省庁に対する総合調整機能を持って、各省は内閣官房に従う。官房長官がそれを法的に持っているからであります。
　このオリンピック・パラリンピックに関しては、担当大臣がやはりそこは法的な権限を持つべきだけれども、それがない。かつ、あえて言うと、総合調整をしようにも、事務方も非常にお寒い。
　もう一度この横串の、復興担当大臣と比べる一覧表を見ていただきたいんですけれども、専任の政務がいないんです。専任の副大臣、政務官もいない。そうすると、実態的に、各省を束ねる、事務的にというか、大臣を補佐して局長を集めてどうのこうのするという事務方を束ねる政務もゼロ。
　復興の場合は、御案内のとおり、復興庁という二百五十名の職員がおって、これは各省から出して、そして専任の副大臣がおって、担当大臣にも権限を持たせてということであります。かつ、予算は、特別会計でありますけれども、二・二兆の復興予算というのがある。
　聞くところによると、オリンピック・パラリンピック関係の予算も、今のところ、そういう予算の枠組み方というのはまだ現在しておりません、これからどういう形になるかわかりませんが。
　となると、このままだと、大臣は置いたはいいけれども、実際どういう形で総合調整機能が発揮されていくのかというのが非常にわかりにくいと思うわけであります。
　一枚目のページに戻らせていただきたいんですが、この政府の紙によると、下村文部科学大臣のもとに、オリンピック・パラリンピックの開催そのものに係る、国としての事務を担当というところに大きく文部科学省とどんと残っているんです。本来だったら、官房長官、これは各省横並びで文科省も、これは別に字の大きさで言うつもりはありませんが、同じ大きさでいいはずなんです。ところが、文部科学省だけ大きく文部科学省、しかも、オリンピック・パラリンピック開催そのものに係る事務を担当と。要するに文部科学省は、私たちがやりますとこう宣言をしているんです。あとは他省横並び。全く文科省だけ頭一つ大きく出ている。
　さらに、オリンピック・パラリンピック担当大臣がいて、一応オリパラ室というのがある。ただ、オリパラ室は、現在三十五名、権限も何もない。こういう構図なわけであります。
　官房長官、そうだとすると、本来ならば文部科学大臣の上にオリンピック・パラリンピック担当大臣が位置づけられて、その中で各府省がいるという組織図でないと、きちんとした総合調整機能、総理を補佐するという機能が発揮できないのではないか。この紙のつくり方からして、どうも、何となく本来の姿ではないのではないかという気がしてならないのですが。
　かつて、それこそ河野一郎大臣が務められた担当大臣でありますけれども、幾ら大物の大臣がここに座られても、菅官房長官がこれをやれば別かもしれませんけれども、しかし権限がないんですね。菅官房長官でも、総合調整機能という権限をお持ちだから官房長官たり得ているわけで、何も権限がない中で、これでは全く機能を果たせないのではないかという危惧を持つのですが、官房長官、いかがですか。