遠山清彦の発言 （法務委員会）

○遠山委員　副大臣、ありがとうございます。
　副大臣の御答弁の中で職業訓練の拡充が出てきましたが、これは極めて重要なんですね。
　私は、地元が九州と沖縄でございまして、特に福岡の協力雇用主会の皆様と大変親しく交流をさせていただいております。
　昨年のことになりますが、ある程度の規模で介護施設を運営している団体の理事長にお願いをしまして、そこで、この半年ちょっとで五名ぐらい元受刑者を雇用していただきました。やはり、実情を伺いますと、入所している間に例えばヘルパーの資格を取ったりしていれば、職場に来てからもすぐ働くことができるということがございますし、また一方で、五人ぐらい雇われた中で二名ぐらいが、雇ってすぐに、住まいも用意してあげたんですけれども、失踪してしまったという実際の事例もございました。やはり、元受刑者の方々の場合なかなか難しい面が、一般の求人と違いまして、あるようでございます。
　しかし、そういうリスクがある中でも、社会貢献の一環として元受刑者や非行少年を積極的に雇おうという協力雇用主の存在は非常に重要だと思っておりまして、その御認識のもとに進めていただければと思っております。
　二問目の御質問は、まさにこの協力雇用主についてでございます。
　私も何度も当委員会で取り上げてまいりました。貴重な存在であるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、実は、この協力雇用主に登録される企業や団体、事業主さんがふえておりまして、去年ぐらいは、私、大体ざっくり一万と言ってきたわけですが、最新の数字を伺いましたら、今、一万二千六百三社登録されているということでございます。問題は、全国で一万二千六百三社の事業主が、条件が合えば元受刑者を雇ってもいいという意思を持ちながら、実際に雇用している会社の数は四百七十二にとどまっているということでございます。
　これは、なぜ起こっているかいろいろ私も現場で伺いますと、やはりミスマッチなんですね。つまり、雇用したい側の求人の条件と雇用される側の諸条件が合わないというところがございまして、ここをどう改善するか、また、法務省の立場から、行政ですから限界はありますけれども、よりスムーズに多くの事業主さんに雇っていただけるようにするかという工夫をするところが大事だと思っております。
　副大臣、どういう工夫をされようとしているかについて御答弁いただきますが、私としましては、協力雇用主登録事業社数の一〇％、一割、ですから、今でいうと千二百社ぐらいが実際に雇用しているという状況を一刻も早くつくり出すことが大事だと思っておりまして、これは私が勝手に申し上げている目標でございますけれども、ぜひ副大臣にも共有していただいて、その方向に向けて、今年度はまだ残り半分ございますし、また来年度もお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。