西田博の発言 （法務委員会）

○西田政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、就労に必要な知識につきましては、随時、受刑者に対しまして指導を行っているとともに、釈放の見込みからおおむね三カ月以内の者に対しましては、ハローワークの職員に刑事施設に来ていただいて職業相談とか職業紹介等を実施していただくなど、そういった出所後の就労支援を行っているところではございます。
　ただ、入所時に、各受刑者の資質や環境に関する調査、これは処遇調査と言っておりますけれども、これを行いますが、この結果に基づきまして、重点的に就労支援を行うことが特に必要で効果的だと思われるような受刑者に対しましては、おおむね一年以上の期間、専門のスタッフによる継続的な助言指導を実施するということにしております。したがいまして、御紹介のありました件も、これに類似したような形ではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、御指摘がございましたとおり、再犯を防止するためには、就労先の確保というもの、早く決めるというのは大事でございますので、そういったことを、対象者の早期選定も含めまして、就労支援が一層充実できるようにやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。