法務委員会

平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　柚木　道義君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　大口　善徳君
　　　　　　西田　　譲君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府死因究明等施策推進室長）　　　　　　　　　相浦　勇二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　河野　　章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
十一月十一日
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————

○奥野委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府死因究明等施策推進室長相浦勇二君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官小野瀬厚君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房審議官河野章君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○奥野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門博文君。

○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文です。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。上川大臣初め法務省の皆様、よろしくお願いいたします。
　本日は、法務行政について各方面から質問させていただきたいと思っております。
　まず初めに、訪日外国人の出入国管理についてお尋ねをいたします。
　お手元にお配りした資料一のとおり、昨年、我が国は、訪日外国人の旅行者数が一千万人を超えました。また、ごらんいただいていますように、本年もその勢いは順調に推移しているところであります。
　上川大臣は、さきの就任御挨拶の中で、出入国管理行政の充実についてということで、我が国が二〇二〇年に訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指していることについて、法務省としても、観光立国実現に向け、重要な課題と位置づけ取り組む旨、お話しになられました。
　私は、以前この委員会でも質問させていただきましたが、外国人の皆様を受け入れる、いわゆるＣＩＱの中でも、この出入国審査の現場は極めて大切であると考えております。厳格な審査が求められるところでありますけれども、我が国のおもてなしの最前線であるとも思っております。スムーズに入国審査が受けられるのはもちろんのことですけれども、ほほ笑みや歓迎の意図が来られる外国人の方々に伝わって、ああ、日本っていい国だなと思っていただく環境づくりを求められているとも思っております。今までの機能面以外でもこういったことが重要になると私は思っておりまして、そしてまた、出入国管理者数は、これから観光立国にとって大切なＫＰＩでもあります。スムーズにその実績が報告され、次の施策に生かされていく、そんなマーケティングの一端を担う要素でもあると思います。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　今までの出入国管理行政に加えて、これらの点を勘案し、法務省として訪日外国人の増加にどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○上川国務大臣　おはようございます。
　訪日外国人旅行者が大変ふえているということ、そしてまた、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの年に至るところまで二千万人を超える高みを目指してということで、国としてもそうした方向の中で対応していくということ、そしてその上で、出入国管理の現場というのはおもてなしの最前線ということで大変重要な役割を果たしているということにつきましては、私も所信で述べさせていただきましたけれども、委員が御指摘のとおりというふうに思っております。具体的な出入国管理の状況を踏まえまして、これに対して円滑かつ厳格な対応をしていくということに大変大きく心を砕いていきたいというふうに思っております。
　問題のない外国人の皆様に対しましては、可能な限り円滑な入国管理をしていくということでございまして、これは観光立国を目指す我が国としての第一の柱ではないかというふうに思っております。
　しかし一方で、テロリストを初めとして問題のある外国人に対しましては、厳格な入国審査を行うということによりまして治安を維持する、それによって日本の国全体が安全、安心をしっかりと担保しているんだということを示すということも大変大事だというふうに思っておりまして、そういう意味でも、この業務というのは大変大事だというふうに思っております。
　こうした観点から、これまでも、事前旅客情報システム、ＡＰＩＳの活用でありますとか、あるいは二次的な審査を実施する、さらには個人の識別情報を活用した入国審査をする、あるいは自動化ゲートの導入ということにつきましても随時行ってきたところでございます。
　そうした入国の円滑かつ厳格な審査をしていくためには、二〇二〇年までに入国審査官を八百人から一千百人増員する必要があるということで試算をしているところでございまして、計画的あるいは段階的にこの整備ができるように、来年度につきましては、この入国審査官につきまして三百人の増員を要求させていただいているところでございます。
　同時に、増員したお一人お一人が現場でしっかりと対応することができるようにということで、徹底した研修を行って、そして、職員の接遇能力というか、お客様に対してのおもてなしの心を最前線で発揮していただくことができるようにということで、万全の体制をしてまいりたいというふうに思っております。
　最終的には、来られた方がいい印象を持って、また再び来ていただくということも大事だというふうに思っておりますので、そういう意味での観光立国の推進に全面的に全力で取り組んでいきたいと思っております。

○門委員　ありがとうございました。
　いろいろな意味でのまた意識改革も必要だと思いますけれども、ハードの面、ソフトの面、両面から、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、再犯の防止についてお尋ねをしたいと思います。このテーマは関連が多岐にわたっておりますけれども、本日は幾つかの観点から質問をさせていただきます。
　まずは、保護司制度についてお尋ねをいたします。
　資料二をお手元にお配りしておりますけれども、この保護司の制度について、当局からちょっと簡単に概要や現状をお聞かせいただきたいと思います。

○片岡政府参考人　お答えいたします。
　保護司は、保護観察事件を担当しております。また、受刑者等がまだ受刑中の段階で、出所後の生活環境調整を行っております。そのほか、地域の実情に応じた犯罪予防活動や世論啓発活動も行っております。このように、いろいろ献身的な活動、御努力をしていただいているわけですが、これらの活動につきましては、交通費等の実費のみが実費弁償金として支給されております。
　保護司に関する重要課題と申し上げますと、何よりも、保護司の数が近年減少傾向にあることでございます。五万二千五百人の定員に対して、その充足率は約九一％となっておりまして、保護司の安定的な確保が重要課題となっております。

○門委員　ありがとうございました。
　民間のボランティアとして、全国で大勢の方が保護司として大変熱心に活動していただいているとのことでしたけれども、私の親類にも、もう三十年ほど地元で保護司をしていらっしゃる方がおりまして、先日、この質問をさせていただくに当たって、二、三話を聞いてまいりました。そこで、その話の中から二点ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、保護司の方の仕事というか業務の量についてであります。
　この私の親類は、和歌山市内のいわゆる盛り場の中で飲食業を営んでおります。そして、仮出所等をしてこられた方が職を求められる場所としたら、極めてその頻度の高い地域でありまして、一番多いときには六、七名同時に受け入れて対応していたということで、そのときはさすがに、本業、いわゆる自分の仕事はなかなかおぼつかなかったということでありました。あくまでも無給でお願いしているこの制度ですので、こんな状況まで御本人に負担をかけるということは、私は個人的にはどうかと思います。
　地域や時期によっても随分と差があるとは思いますけれども、法務省として、このような点についてどのようにお考えでありましょうか、お願いします。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保護司の関係の業務量といいますか取り扱いの件数でございます。
　全国の全体的な取扱件数を申し上げますと、まず、保護観察事件の全体の年間取扱件数は八万四千九百八十三件となっております。また、刑務所出所者等の生活環境調整事件の全体の年間取扱件数は十一万六千四百四十六件となっております。
　これらにつきましては、御指摘のように、地域や時期などによって各保護司の負担に差がありますし、また、各保護司が保護観察事件を主に担当しているか、あるいは、いわゆる地域活動、つまり、犯罪予防活動や一般的な世論の啓発活動につきまして力を注いでいただくかによってその負担に差があることは事実でございますが、いずれにしましても、保護司の負担は大きなものになってございます。

○門委員　ぜひ、その点もよくモニタリングというか観察をしていただいて、適宜いろいろな方面で御対応いただけたらと思います。
　そしてまた、続けて、この親類の方の話なんですけれども、この方は年齢は七十歳を超えていらっしゃいまして、そろそろ、後継というか、保護司を定年しなければいけないということで、次の方を探さなければならないという時期に来ております。ところが、法務省も大変悩まれていると思いますけれども、なかなかこの引き受け手が見つからず、苦労されているということでした。
　そして、何とか見つかってよかったと思った方が、これは聞いた話なんですけれども、過去に例えば交通違反のような軽微な前歴があると不適格となってなかなか引き継げない。頼む方も、頼むときに、あなたに何か前歴がありますかというのはなかなか聞けないことでありまして、結果的に突いたり引いたりになって、とても気まずい思いをするともおっしゃっていました。
　このように、新任の保護司をお願いするに当たって、今、法務省として、これらの課題を踏まえてどう取り組んでいらっしゃるのか、その点をお聞かせいただけますか。

○片岡政府参考人　お答えします。
　ただいま御指摘ありましたように、保護司候補者の確保につきましてですが、これまでは、退任する保護司が個人の人脈を生かして新任保護司を確保するというようなことを行ってきたのが主流でございましたが、地域の人間関係の希薄化等によりまして、それもだんだんと困難になってきております。それが保護司が減少している要因の一つと考えられるところであります。
　保護司法では、先ほどの資料にもございましたように、禁錮以上の刑に処せられたことなどの保護司の欠格条項が定められていますが、いずれにしましても、幅広い層から保護司の適任者を得ていくための方策としまして、地域の実情に通じた方々から保護司適任者の情報提供をいただくために、保護司候補者検討協議会を各地で開催しておりまして、保護観察所も早い段階から関与するということに努めております。
　また、保護司適任者の情報を得るためには地方公共団体の協力が必要でありますことから、法務省といたしましても、総務省の担当部局を通じるなどして、保護司候補者の情報提供について全国の自治体に協力を依頼しているところでございます。

○門委員　ありがとうございました。
　保護司の皆さんの現況は、今お話しいただいたように、大変多くの負担をかけて、先ほど局長の方からもありましたけれども、だんだん高齢化してきて今のように人員不足ということもありますし、また、今般、刑の一部を執行猶予する法律に関係しても、これからの負担の増加も予想されますので、ぜひ、いろいろな方面から柔軟な対応を、それからお取り組みをしていただきたいと思います。
　ちょっと、質問を一つ飛ばさせていただきます。次に移らせていただきます。
　次に、出所者、仮出所者の就労支援についてお尋ねをいたします。
　こちらも私の選挙区になりますけれども、地元で協力雇用主として非常に熱心にお取り組みいただいている企業がありまして、先日、そこの常務さんに面談をさせていただきまして、企業としての受け入れについて課題や意見を伺ってまいりました。
　そこで、二点、質問させていただきます。
　まず一点目は、現在、日本財団の事業として、職親プロジェクトという、このプロジェクトに参加して、出所者や少年院出院者が企業に就職する場合に特別に支援をするというプロジェクトがあるというふうにお伺いしました。
　お聞きしますと、就労時に住まいが必要ですけれども、出所したてではなかなか当人の手元にはお金が十分なくて、生活の基盤をつくるのに大変苦労をいたします。会社が社宅などの住まいの提供などをするときには、会社の方にもそれなりに大きな負担になるということでした。
　そこで、このプロジェクトは、例えば資金的なサポートとして、一カ月八万円を半年間、六カ月間援助してくれるということで、その常務さんがおっしゃるには、ぜひ公的な支援でもこのようなことをやっていただけたらということでありました。
　そこでお伺いしますが、現在、このようなプロジェクトに対して法務省はどう評価をされており、また、今私がお話ししましたように、現場の声にどのように応えようというふうにされておりますか、お答えをお願いいたします。

○片岡政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、刑務所出所者等の就労を確保するためには、その事情を理解した上で雇用してくださるという協力雇用主による雇用を拡大していくことが極めて重要であります。そのために、今お話がありましたように、協力雇用主に対する支援策を充実させることが有効であると認識しております。また、お話ありました職親プロジェクトの取り組みということも、大いに参考にさせていただいているところでございます。
　そこで、平成二十七年度概算要求におきまして、刑務所出所者等を雇用して指導等に当たる協力雇用主に対しまして奨励金を支給して就労の継続を図る、そういうための経費を計上するなどしているところでありまして、今後とも、協力雇用主に対する物心両面の支援策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○門委員　概算要求の中にそういう項目で予算を入れていただいているということでしたら、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　そしてまた、このプロジェクトのもう一ついい点をお伺いいたしました。
　このプロジェクトでは、出所前に、随分早い時期から本人とコンタクトして、いろいろ意見交換をしてから、十分な時間をかけて受け入れ準備をされるということでした。お聞きしますと、入所中から会社の方が施設まで行って面会をしたり、文通しか手段がないということでしたので、聞きましたら、文通によって本人と意思疎通を図ってきたということでした。私が聞きました和歌山のケースでは、当人と、出所前、大体一年三カ月前ぐらいからやりとりを始めたそうです。
　通常、出所前に就労先を確保するということでは、平均的には大体どれぐらいからやり始めているのか、そしてそれに比べてこのケースがどうなのか、当局の方からちょっとお答えをいただきたいと思います。

○西田政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、就労に必要な知識につきましては、随時、受刑者に対しまして指導を行っているとともに、釈放の見込みからおおむね三カ月以内の者に対しましては、ハローワークの職員に刑事施設に来ていただいて職業相談とか職業紹介等を実施していただくなど、そういった出所後の就労支援を行っているところではございます。
　ただ、入所時に、各受刑者の資質や環境に関する調査、これは処遇調査と言っておりますけれども、これを行いますが、この結果に基づきまして、重点的に就労支援を行うことが特に必要で効果的だと思われるような受刑者に対しましては、おおむね一年以上の期間、専門のスタッフによる継続的な助言指導を実施するということにしております。したがいまして、御紹介のありました件も、これに類似したような形ではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、御指摘がございましたとおり、再犯を防止するためには、就労先の確保というもの、早く決めるというのは大事でございますので、そういったことを、対象者の早期選定も含めまして、就労支援が一層充実できるようにやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○門委員　ありがとうございます。
　私たちが達成しなければならないのは、本当にあくまでも再犯を防ぐということですので、やはり今局長のお話があったように、職についてもらうことも大事ですし、もっと大事なことは、それで定着してもらうということがさらに大事なことでありますので、そのためにも、期間が長ければいいということではないかもわかりませんけれども、期間が長いことによって意思疎通を深められるということは十分考えられますので、ぜひそういう観点からもお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、矯正施設であります刑務所について何点かお伺いをいたします。
　今の質問にも関連することになるかもわかりませんけれども、先日、杉良太郎特別矯正監、この間から議員会館にもお越しいただいて、この再犯防止についても我々はお話を承る機会がありました。
　いろいろ御指摘をいただいていた中に、出所後の就労について考えたときに、今お話がありました職業訓練や研修というのが、もっと社会が今求めている職種や業種とマッチしたことをやらなければならないというお話がありました。例えば、今、建設現場で人材が不足すると聞けば、その分野の戦力になるような人材として訓練するとか、また、一次産業、特に農業や漁業の後継者がいないということであれば、そういう分野に観点を当てて、有望な働き先になるということでありました。
　このような点で、今までの既成の職業訓練だけじゃなくて、今日的な、こういう労働市場のことを見定めたような取り組みをもしされているようであれば、教えていただきたいと思います。

○西田政府参考人　お答えいたします。
　職業訓練と申しますのは、受刑者に職業に関する免許とかもしくは資格を取得させまして、職業に必要な知識及び技能も習得することを目的としております。
　この職業訓練が刑務所出所者等の就労支援のために有効な方策であるということが考えられますことから、その充実にはこれまでにも尽くしてまいりました。ただ、この取り組みは一定の効果を上げているものの、御指摘ございましたように、職種のミスマッチ等によって就労に至らないなどといったケースも多く見られることがございますことから、刑務所出所者等の雇用に意欲的な民間企業等を対象としました就労支援職業訓練検討会というようなものを開催しておりまして、そういった場で雇用ニーズの把握に努めているところでございます。
　その結果によりまして、職業訓練種目の見直しも実施しておりますし、平成二十七年度の概算要求では、そういった社会の雇用ニーズに合った職業訓練を実施するために、農業科の新規開設、建設躯体工事科といった建設業関係及び介護福祉科等の介護福祉関係などの職業訓練の拡充に必要な経費を要求しているところでございます。
　今後は、社会の雇用のニーズに即した職業訓練の種目の見直しを進めまして、引き続き充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○門委員　ありがとうございました。
　ぜひこの点も積極的にお取り組みいただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、次に、刑務官、職員の方々の処遇についてお伺いしたいと思います。
　私の地元に和歌山刑務所がありまして、一昨日、この質問をするに当たってそこにお伺いをさせていただきました。木下所長さん以下、皆さん大変熱心に業務に当たっていただいております。この和歌山刑務所は女子刑務所であります。そのため、女性の刑務官が中心となって業務についていただいているということであります。
　私も国会議員になるまでにいろいろな仕事をしておりましたけれども、ホテルで勤務をした経験がありまして、同じように三百六十五日二十四時間の勤務、そういう稼働をしている現場には、いろいろな意味で過酷さというものがあります。特に夜勤ですね。生活のリズムも不規則になりますし、やはり日中と違って、小さな人員の中での業務になりまして、特にこの刑務所では、それらを女性が中心になってやっていかなければなりません。
　お伺いしますと、やはり結婚、出産、そして育児、それもお子さんが、例えば二人、三人と出産されて育児をしていくというふうに考えますと、夜勤が勤務の現場にあるということは大変深刻な問題だと思います。受刑者が女性ということもあって、なかなか男性の刑務官にかわってもらうことができないということでありました。
　そこで、このような状況を改善していくには、私は、人員の増加を図っていくことしかないのではないかというふうに思います。女子刑務所は、過剰収容や、刑務官の年齢構成が非常に若年層に偏重しておったり、離職率の高さも一つ心配なことだというふうに思っておりますけれども、この点、特に女子刑務所の女性刑務官、女性職員についての、当局からの改善に向けた見解や希望をお聞きいたしたいと思います。

○西田政府参考人　お答えいたします。
　女子刑事施設の勤務状況につきましては、今いろいろと御指摘がございましたとおりでございます。現在でも過剰・高率収容でございまして、超過勤務あるいは休日出勤を図らずも命じまして、職員の配置を確保している、そういった状況でございますし、また、高齢者、精神障害や摂食障害を持つ者、あるいは被虐待体験があってなかなか処遇が難しい、そういった受刑者がたくさんおります。したがいまして、量的にも質的にも非常に厳しい状況にございます。
　そんなことがございまして、離職率が高くなったり、若年職員の割合もふえてくるということは、私も非常に問題だというふうに考えております。
　そんなことがございますので、こういった負担を軽減するために、刑務官採用試験の社会人枠からの採用とか、そういったことで、人生経験豊富で即戦力となるような人材の確保に努めたいということもそうですし、また、定員増、職員定員をふやすといった観点からも努力していきたいと思っておりまして、平成二十七年度予算概算要求におきましては、女子の刑事施設に七十七人の増員要求をしているところでございます。
　今後も、所要の人的体制を整えまして、御指摘がありましたような非常に過酷な勤務環境を改善できればというふうに考えております。
　以上でございます。

○門委員　ありがとうございました。
　皆さんそういうところに思いをはせていただいていると思いますけれども、さっきから申し上げましたように、やはり二十四時間三百六十五日稼働している職場というのは、ふだん九時—五時で働いているような環境にいる方から考えると想像もできないような過酷さとか厳しさということがありますので、その点も踏まえてぜひお考えをいただきたいと思います。
　それから、官舎のこともこの女子刑務所で伺いました。設備はそんなに古くないということであったんですけれども、何分、昔の間取りでつくられているので、一人部屋が少ない。ほとんどの若い女子刑務官の人たちは、三人、四人で一緒に一部屋で生活をしている。今日的な話でいいますと、例えば友達と携帯電話で話をすることすら自分のプライベートのスペースではできないということでありました。
　個室がぜいたくという考え方はあるのかもわかりませんけれども、私は、今日的に考えると、そんなに広くなくてもいいから、一人のスペースというか、ユニットというのをつくっていく方向を考えていただきたい。そしてまた、何よりも、職場がそういうことで過酷であればあるほど、自分で一人になってほっとしたいというのは、それは誰もが思うところだと思うんです。
　そういうことを伺いましたので、これはちょっと質問ということにさせていただいておりましたけれども、ぜひとも、私からのお願いということでお聞きいただいて、それにあわせて、私も幾つかの刑務所を視察させていただいたときに、都度都度聞かせていただいたのは、職員の皆さんの宿舎の中でも、非常に劣悪な環境のままずっと来ているのがあるということでしたので、その点も、これからの予算等でぜひ改良していくように御配慮いただけたらというふうに思います。
　最後の質問に移らせていただきます。
　資料の三をお配りしておりました。刑務所も含めた矯正施設の医師不足は大変深刻な問題と聞いておりまして、抜本的に対策が必要と思っております。給与など勤務条件が民間との格差があったり、また、定年を引き上げて民間からの退職者を雇用するなど、どんな方策をこれから講ずるべきか、また現在も講じていらっしゃるのか、その点を最後にお伺いしたいと思います。

○西田政府参考人　お答えいたします。
　矯正施設の医師の問題でございますけれども、なかなか欠員が埋まらないという状況が続いております。四月一日で、定員三百二十七名のところ七十五名の欠員、十月一日では、一名ふえまして七十六名の欠員ということにもなっております。
　なかなか確保できない理由につきましては、今御指摘がございましたとおりでございますけれども、それらをやはり何とか抜本的に改善するということが必要だと思っておりまして、給与水準を含めた給与改善とか、定年年齢の引き上げとか、そういったもののほかに、勤務時間の弾力化あるいは兼業の特例等について、できれば法整備も含めまして新たな抜本的なことを考えたいということで、現在、人事院等の関係当局と鋭意協議を進めているところでございます。引き続き、全力でそれを進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○門委員　ありがとうございました。
　やはり法務省ですから、法律というかいろいろな決まったことのルールをきちんとしていくということは大前提ですけれども、やはり、時代が変わってきたりとか、職場やいろいろな環境が、先ほどの保護司の問題もそうですけれども、やはり柔軟性ということも皆さんのお仕事の中でぜひ意識をしていただいて、時代に即した法務行政を今後もとっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○奥野委員長　次に、郡和子君。

○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子でございます。
　私は、さきの通常国会で二度、死因究明に関する質問をさせていただきました。その後、六月の十三日に死因究明等推進計画が閣議決定されて、九月の十六日には死因究明等の推進に関する法律失効後の施策推進に当たっての閣議決定があって、九月の二十一日の推進法失効後は、内閣府に置かれた死因究明等施策推進室がその事務方を担っているわけであります。
　きょうは、その経過も踏まえまして、死因究明等について伺ってまいりたいというふうに思います。
　私は、六月の質疑の際ですけれども、死因究明等推進計画検討会が出しました最終報告について、具体性がないというふうに申し上げました。閣議決定された推進計画はほぼ最終報告を踏襲したもので、今でも何ら具体性がないんじゃないかという感想は変わっていないわけです。
　そもそも、推進法の第七条には、「政府は、死因究明等の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前条に定める死因究明等の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた死因究明等推進計画を定めなければならない。」このように規定をしてあったわけでございます。
　まず、法制上の措置でありますけれども、この計画のどこに書かれているのか、伺いたいと思います。

○相浦政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の法制上の措置に関する記載につきましては、死因究明等推進計画の「第三　推進体制等」の「２　施策の効果の検証及びその見直し」の箇所において、「推進計画に基づく施策については、その効果を適宜検証し、必要が認められる場合には、政府において、死因究明等に係る施策や諸制度の見直しを含め、必要な措置を講ずることとする。」とされているものと承知しております。
　このため、政府としては、まずは、本年六月に閣議決定をされました死因究明等推進計画に基づく施策について着実に実施をしてまいりたいと考えております。
　その上で、この計画に記載されております各種施策の効果を検証し、必要があれば、死因究明等に係る制度の見直し等が行われるものと承知いたしております。

○郡委員　ですから、いろいろ検証した上で施策を進めていくということでしたけれども、法制上の措置というのはここで明らかになっていないというふうに理解をいたしました。
　次は、財政上の措置についてお尋ねをしたいと思います。
　私の見る限り、新規の予算措置は大変乏しいものではないかというふうに思っています。きょうは警察庁、厚労省、文科省に来ていただいておりますけれども、それぞれの省庁に、この計画があればこそ予算要求ができたと胸を張って言える項目がもしあれば、簡略で構いませんので、お教えいただきたいと思います。

○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　死因究明等推進計画においては、警察関係ですが、司法解剖の委託経費に関する検討、科学捜査研究所の体制の整備、検視官の臨場率のさらなる向上、死亡時画像診断の活用等について求められております。
　警察庁では、平成二十七年度概算要求において、これらについて所要の措置をとっているところでございます。
　このうち、適正な死体取扱業務の推進に要する経費につきましては、平成二十七年度概算要求として、総額で、前年度当初予算比で約二億四千八百万円増の、二十七億三千五百万円余を要求しているところでございます。
　その増加分の主な内訳でございますけれども、司法解剖に要する経費について司法解剖検査料を約一億一千二百万円、死体の調査及び検査に要する経費について画像検査料を約三千六百万円、検視支援装置の整備に要する経費について約一千百万円など、いわゆる新規事業という形ではございませんけれども、それぞれ前年比で増額の要求をお願いしているところでございます。

○福島政府参考人　厚生労働省におきます来年度の概算要求でございますけれども、本年六月に閣議決定されました死因究明等推進計画を踏まえまして、来年度の総額は、これは死因究明等の体制の充実に向けた支援事業全体としては一億七千万、今年度よりも一千万強の増額の要求をしておるところでございます。
　具体的には、地域におきます死因究明等を推進するための、都道府県が新たに設置することにされました死因究明等推進協議会に係る経費、それから、今後の疾病予防等に活用していくため、異状死死因究明支援事業において都道府県が実施した解剖や死亡時画像診断の事例を検証するための経費、死亡時画像診断の有用性等の検証に係る読影経費、そして、従来からＣＴ、ＭＲＩの施設整備は補助をしておりましたけれども、解剖施設の充実に必要な改修経費も追加でその対象とするということを盛り込んでおるところでございます。
　以上でございます。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化を図るため、大学におきまして死因究明等に係る人材を養成することは大変重要であるというふうに文科省としても認識しております。
　先生お尋ねの二十七年度の概算要求につきましては、例えば、新規事業といたしまして、東北大学の、高度化、多様化する死因究明、身元確認に対応する法医、法歯、法放射線シナジーセンターのプロジェクトや、長崎大学の、学際的アプローチによる死因究明医育成センターの充実等、法医歯学専門家育成プロジェクトについて支援を行うこととしております。平成二十七年度概算要求全体といたしましては、他の大学への支援も含め、四千万円増額の四・一億円を要求しているところでございます。
　今後とも、死因究明等の推進に向けた各大学の取り組みを支援してまいりたいと思っております。
　以上です。