西田博の発言 （法務委員会）

○西田政府参考人　お答えいたします。
　職業訓練と申しますのは、受刑者に職業に関する免許とかもしくは資格を取得させまして、職業に必要な知識及び技能も習得することを目的としております。
　この職業訓練が刑務所出所者等の就労支援のために有効な方策であるということが考えられますことから、その充実にはこれまでにも尽くしてまいりました。ただ、この取り組みは一定の効果を上げているものの、御指摘ございましたように、職種のミスマッチ等によって就労に至らないなどといったケースも多く見られることがございますことから、刑務所出所者等の雇用に意欲的な民間企業等を対象としました就労支援職業訓練検討会というようなものを開催しておりまして、そういった場で雇用ニーズの把握に努めているところでございます。
　その結果によりまして、職業訓練種目の見直しも実施しておりますし、平成二十七年度の概算要求では、そういった社会の雇用ニーズに合った職業訓練を実施するために、農業科の新規開設、建設躯体工事科といった建設業関係及び介護福祉科等の介護福祉関係などの職業訓練の拡充に必要な経費を要求しているところでございます。
　今後は、社会の雇用のニーズに即した職業訓練の種目の見直しを進めまして、引き続き充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。