荻野徹の発言 (法務委員会)

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○荻野政府参考人 お答えを申し上げます。
 死因究明等推進計画においては、警察関係ですが、司法解剖の委託経費に関する検討、科学捜査研究所の体制の整備、検視官の臨場率のさらなる向上、死亡時画像診断の活用等について求められております。
 警察庁では、平成二十七年度概算要求において、これらについて所要の措置をとっているところでございます。
 このうち、適正な死体取扱業務の推進に要する経費につきましては、平成二十七年度概算要求として、総額で、前年度当初予算比で約二億四千八百万円増の、二十七億三千五百万円余を要求しているところでございます。
 その増加分の主な内訳でございますけれども、司法解剖に要する経費について司法解剖検査料を約一億一千二百万円、死体の調査及び検査に要する経費について画像検査料を約三千六百万円、検視支援装置の整備に要する経費について約一千百万円など、いわゆる新規事業という形ではございませんけれども、それぞれ前年比で増額の要求をお願いしているところでございます。

発言情報

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発言者: 荻野徹

speaker_id: 16350

日付: 2014-11-12

院: 衆議院

会議名: 法務委員会