塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　ただいま御指摘のありました三位一体の改革でありますけれども、これはもちろん、女性のみならず、働く人全てにわたっての大事な改革の視点ではないかなというふうに思っております。
　しかし、特に女性が働きやすい社会を実現していこうという中にあって、労働基準法の遵守を徹底した上で、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けて、労使の自主的な改善の取り組みを支援していくということが重要だというふうに考えております。
　私ども厚生労働省においても、十月一日に第一回目の長時間労働削減推進本部、私が本部長を務めることにいたしまして、厚生労働省内につくったわけでありますけれども、そこで二つやろうと思っています。
　一つは、著しい過剰労働や悪質な賃金不払い残業等の撲滅に向けた監督指導の強化、もう一つは、時間外労働の削減とかあるいは休暇の取得促進とか、こういう働き方の見直しに向けた企業への働きかけの強化に、厚労省としても省を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
　その上で、今お話がありました労働時間法制の見直しを行っていくこととし、もちろん大前提は労働者の健康を守りながら多様で柔軟な働き方ができるようにということで、特に子育て、介護等の事情を抱える働き手のニーズに応えていくために、例えば、清算期間の延長、これは今一カ月というのがマックスになっていますけれども、これなどを柔軟にするというようなことでフレックスタイム制の見直しを行うということとか、あるいは時間でなくて成果で評価される働き方にふさわしい選択肢として新たな労働時間制度を創設するというようなことで、今、労政審で議論を深めているところでございます。
　これらの結論を得て、次期通常国会をめどに所要の法的措置を講じて、子育て支援策等と相まって、女性が働きやすい社会をつくっていくということでございます。