安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず、我々の政策は、全体として、デフレから脱却して日本を成長させていく、そのための三本の矢の政策を進めているところであります。
　その結果、多くの企業が収益を上げ、そしてその収益を人件費、賃上げに、あるいは設備投資に回し始めています。その結果、消費も伸びています。
　そこで、これを、ただ単に同じことを、全部これが地方でできるかといえば、地方はそれぞれのさまざまな状況、立地条件、あるいはそれぞれの地域の企業の分布が違いますから、それをよく見ながら、地域の再生を考えていかなければいけない。
　ですから、国はこれでやる、地方はこれでやるというものはないと思います。地方によってもそれぞれ違いますから。
　そういう中において、現在、経産省、内閣府を中心に、まずしっかりとデータの分析をしていく必要があるんですね。
　例えば、私の地元の山口県においても、山陽側と山陰側は全然事情が違うわけでありまして、山陽側は、まさに輸出企業があります。マツダ等々の大企業があります。そして、その周辺の企業、下請企業があります。ここはここの考え方があるでしょうけれども、しかし、山陰側は、多くは一次産業、あるいはその加工等々なんですね。
　そうしたときに、さらにそれを詳しく見ていきますと、果たして、売り先はどこなのか、納入先はどこなのかということもわかってくるわけでありますし、人の流れもわかってくるわけでありまして、観光においては、では、どういう地域を人々は観光して、どこに泊まっていくんだということになると、そうしたデータを分析しながら、では、山口県だけではなくて、山口、島根、鳥取で、ここで一つの例えば観光のパッケージをつくった方が、人々が来て、一泊、二泊していただけるだろう。
　そうした分析による新たなビジネスを創出していく、あるいは、さらにビジネスを拡大していくという方法があるんだろう。つまり、それは、きめ細かな分析であり、その地域に合わせた発展を目指していかなければいけない。
　国がすることは、金太郎あめみたいなものをつくっていくのではなくて、そうした地域が伸びていくためのサポートをしていく。例えば、今のような情報提供というのは、国ができる一つの仕事でもあろう、このように思うわけであります。
　そして、地域でさまざまな成功例も生まれています。ただ単に、これは単純に横展開できるものではありませんが、それをさらにその地域に当てはめながら、そのかつて成功した成功例を自分のところの新たな例としてつくりかえていく、そういう努力を我々も応援していきたい、こう思うところであります。
　いずれにせよ、安倍政権の地域再生は、まさにまち・ひと・しごとでありまして、仕事をつくるためには、ただ単に企業の移転ということ、これもありますが、仕事をつくれる人が地域にやってくる、つまり、そういう地域に自分は行きたいと思えるような、そういう状況をつくっていく。さらには、調べてみますと、東京に住んでおられる方々の中でも、約四割近い方々が、チャンスがあれば地方に住んでみたい、こう思っているんですね。
　そうであるならば、そういう方々のニーズに対応していくことによって、十分に私は可能性はあるのではないか、このように思っています。