階猛の発言 （予算委員会）

○階委員　国会が承認を与えるわけですから、国会の方でチェックする仕組みが機能する必要があります。
　民主党は、今の法制度では不十分だと考えておりまして、国会による強制力のある開示請求や、隠蔽の事実を知った方に内部通報を義務づける規定が必要だと考えています。その必要性を示す具体例を挙げさせていただきます。
　自衛隊の皆さんには、今も災害救助等で御活躍されていらっしゃいますことを本当に感謝しておりますが、その自衛隊であっても、時として、情報隠蔽をされたということがあります。
　平成十六年十月、護衛艦「たちかぜ」乗員の一等海士が外出中に自殺し、その原因は先輩隊員のいじめだとして、国と先輩隊員を被告として損害賠償請求が提起されています。
　裁判の過程で、原告は、自衛隊が自殺直後に「たちかぜ」の乗員らに実施した艦内生活実態アンケートの文書提出を求めましたが、自衛隊は、公開した場合には、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛する任務に支障を来す結果を招くことは自明の理であるという、私からすると理不尽な理由で開示しませんでした。その後、勇気ある内部通報をきっかけにこのアンケートが開示され、ことしの四月に原告は勝訴し、証拠隠しについても国の損害賠償義務が認められました。
　この勇気ある内部通報者についても、一時は懲戒処分の手続があったようです。
　こうした事案を見ると、残念ながら、今後も、証拠隠しや内部通報の抑圧によって、さきの明白な危険を判断する上で必要な情報が開示されないおそれがあるのではないか。現在の法制度では、そういった理由から不十分と考えます。
　過去にこのような不祥事があった組織のトップである防衛大臣に伺います。
　現在の法制度のみで、政府にとって不都合な事実は隠蔽されないと断言できますでしょうか。