予算委員会

平成二十六年十月六日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　白石　　徹君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　船田　　元君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山井　和則君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　頼久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　桜内　文城君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　西野　弘一君
　　　　　　山田　　宏君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　小渕　優子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　江渡　聡徳君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　堀部　　貢君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西室　泰三君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　宮崎　謙介君
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　衛藤征士郎君　　　　　菅家　一郎君
　　古屋　圭司君　　　　　星野　剛士君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　坂本祐之輔君　　　　　小沢　鋭仁君
　　清水鴻一郎君　　　　　柿沢　未途君
　　重徳　和彦君　　　　　松浪　健太君
　　西野　弘一君　　　　　杉田　水脈君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　加藤　寛治君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　星野　剛士君　　　　　小林　茂樹君
　　宮崎　謙介君　　　　　秋元　　司君
　　小沢　鋭仁君　　　　　坂本祐之輔君
　　柿沢　未途君　　　　　清水鴻一郎君
　　松浪　健太君　　　　　重徳　和彦君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　杉田　水脈君　　　　　桜内　文城君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　大西　英男君
　　小林　茂樹君　　　　　古屋　圭司君
　　桜内　文城君　　　　　西野　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西室泰三君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　基本的質疑を行います。
　この際、去る三日の前原誠司君の質疑に関連し、階猛君から質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。

○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、台風の影響で多くの方が避難されていらっしゃいます。お見舞いを申し上げますとともに、これから台風の進路に当たると思われる皆様におかれましては、早目早目の避難を心がけていただきますようお願い申し上げます。
　さて、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　きょうは、台風の影響で、このテレビはＮＨＫの教育テレビで中継されていると伺っておりますが、ぜひ、安倍総理には、教育テレビを見ている小中学生のお子さんにも、わかりやすい、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　一点目は、安倍政権の情報公開姿勢と秘密保護法の問題点についてということなんですが、まず安倍総理にお伺いしたいと思います。
　先週末の枝野幹事長の質疑の中で、新三要件の一つ目の明白な危険という文言が曖昧で、歯どめがきかなくなるという指摘がありました。私も同感ですが、この点については、きょうは質問いたしません。
　このパネルの一番右下に明白な危険というのは何かということがありまして、政府が、以下の全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということです。１から５まで、さまざまな情報が挙げられております。
　この明白な危険の有無ですが、このパネルでは政府が判断するとなっておりますけれども、さきの国会での御答弁にもありましたように、総理は国会の事前または事後の承認が必要だということをおっしゃっておられました。この承認は国会が与えるということで間違いないですね。はいかいいえでお答えください。

○安倍内閣総理大臣　個別的自衛権につきましても、いわばさまざまな状況を判断した上において防衛出動あるいは武力行使を判断するわけでございますが、その際、国会の事前事後の承認が必要でございます。
　当然、法改正を進めていく上においては、それにかかわる防衛出動あるいはそれにかかわる武力行使については、国会の事前事後の承認が必要となる、そういう法律になっていくものと思われます。

○階委員　ところで、パネルにも書いていますが、政府がまず明白な危険を判断する際、七月十五日の国会答弁で、１から５の全ての情報を総合して客観的、合理的に判断すると言われていますけれども、ここで挙げられている全ての情報というのは、承認権を持つ国会には当然開示されると思います。この点は間違いないでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　そうした状況になったときに、政府としてある事態が新三要件を満たすとの判断に至った場合についてのお尋ねだと思います。
　その際、そもそも憲法上許容される武力の行使を行うために自衛隊に対して防衛出動を命ずる際には、これまでと同様、原則として事前に国会の承認を求めることとしているということは先ほど申し上げたとおりでございますが、政府としてある事態が新三要件を満たすとの判断に至った場合には、そのような事実を含めた情勢認識などの情報を国会や国民の皆様に適切に公開し、その御理解を得ていくことは極めて重要であると考えております。

○階委員　極めて重要だということなんですが、こうした重要な情報を隠蔽するということが絶対にあってはならないと思っております。
　ところで、十二月に特定秘密保護法が施行される予定ですけれども、集団的自衛権行使の今の国会の承認を得るために、政府にとって不都合な情報が、特定秘密に指定されるなどして国会に開示されない可能性があるのではないかという懸念がありますけれども、こうした事態を防ぐための法制度上の担保は、今、ありますでしょうか。
　総理、お願いします。

○安倍内閣総理大臣　まず、運用基準につきましては、既に諮問委員会において運用基準がつくられたところでございます。
　そして、このつくられた運用基準において、内閣府に設置する予定の独立公文書管理監に行政機関に対して十分な検証、監察を行うために必要な権限を付与することを検討しています。
　各行政機関は、閣議決定である運用基準に従わなければならないことから、独立公文書管理監による適正確保の機能は十分果たされるものと考えているわけでございます。
　そして、運用基準において、行政機関が特定秘密の提供を拒む場合には独立公文書管理監にその理由を疎明しなければならないことを明記することを検討しているので、特定秘密の漏えいのおそれがないにもかかわらず独立公文書管理監に特定秘密が提供されない場合は極めて限られると考えております。
　いずれにいたしましても、既に今、防衛秘密とか特別管理秘密、あるいはまた米軍との条約に基づく秘密等々はあるわけでありますが、一定のルールがない中におきまして、今回はしっかりと一定のルールがつくられたわけであります。
　そして、総理大臣である私等がしっかりとその中身も見ることができるということになるわけでありますから、明らかに、基本的には透明性、そして政治レベルにおける把握が進んでいくのは間違いないのだろうと思います。
　さらには、今申し上げましたような仕組み、二重三重の仕組みによって、恣意的な、不正な運用はできないということになっているわけであります。

○階委員　国会が承認を与えるわけですから、国会の方でチェックする仕組みが機能する必要があります。
　民主党は、今の法制度では不十分だと考えておりまして、国会による強制力のある開示請求や、隠蔽の事実を知った方に内部通報を義務づける規定が必要だと考えています。その必要性を示す具体例を挙げさせていただきます。
　自衛隊の皆さんには、今も災害救助等で御活躍されていらっしゃいますことを本当に感謝しておりますが、その自衛隊であっても、時として、情報隠蔽をされたということがあります。
　平成十六年十月、護衛艦「たちかぜ」乗員の一等海士が外出中に自殺し、その原因は先輩隊員のいじめだとして、国と先輩隊員を被告として損害賠償請求が提起されています。
　裁判の過程で、原告は、自衛隊が自殺直後に「たちかぜ」の乗員らに実施した艦内生活実態アンケートの文書提出を求めましたが、自衛隊は、公開した場合には、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛する任務に支障を来す結果を招くことは自明の理であるという、私からすると理不尽な理由で開示しませんでした。その後、勇気ある内部通報をきっかけにこのアンケートが開示され、ことしの四月に原告は勝訴し、証拠隠しについても国の損害賠償義務が認められました。
　この勇気ある内部通報者についても、一時は懲戒処分の手続があったようです。
　こうした事案を見ると、残念ながら、今後も、証拠隠しや内部通報の抑圧によって、さきの明白な危険を判断する上で必要な情報が開示されないおそれがあるのではないか。現在の法制度では、そういった理由から不十分と考えます。
　過去にこのような不祥事があった組織のトップである防衛大臣に伺います。
　現在の法制度のみで、政府にとって不都合な事実は隠蔽されないと断言できますでしょうか。

○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　「たちかぜ」の案件は大変残念で遺憾なことであると思っておりまして、このようなことが再度ないようにということで、私の方からも職員全員の方に話をさせていただきましたし、事務次官からも通達等々させていただきました。そのほかに、先月の十七日ですけれども、防衛副大臣を委員長とした、防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会を新設させていただいて、検討委員会もスタートさせていただいたというようなところです。
　そこで、先生のお尋ねの件でありますけれども、私自身の立場として、今回の件に関してはきちんとした対応でできると思っておりますし、そして、特定秘密に指定されたとしても、できる限り我々としては国会に出せるものは適正な形で提出させていただいて、そして御審議いただけるものというふうに考えているところでございます。

○階委員　不都合な事実を隠蔽しないという姿勢を、ぜひ防衛大臣みずから示していただければと思います。
　そこで、パネル二をごらんください。防衛大臣が政治家として、みずからの資金管理団体から寄附なるものを受けたという事案でございます。
　このパネルに示しましたとおり、江渡防衛大臣の政治資金管理団体の収支報告書に、六回にわたり、記載自体は違法と見られるものがありました。ただし、違法と見られる理由は二つあります。
　まず、この表でいいますと、一番上の百万円とその下、二つ飛ばして残りの三つのもの、合計三百五十万円になるかと思いますが、これらについては、政治運動以外の目的で政治資金管理団体から江渡さんへの寄附がされておりますので、この寄附そのものが違法です。
　しかし、つい最近になって、「寄付」という記載が「人件費」に訂正されました、「訂正内容」というところに書いておりますけれども。さらに、寄附を受けたとして江渡さんの名義で発行していた領収書は仮のものだったというふうに報道されています。
　いかにも不自然な弁解であり、違法行為の隠蔽工作のように思われますが、いかがでしょうか。もし、そうではないとおっしゃるのでしたら、今申し上げた該当する四件三百五十万円それぞれについて、人件費として支払われたという客観的証拠と仮の領収書なるものの原本を公開していただけますでしょうか。

○江渡国務大臣　階先生にお答えさせていただきたいと思います。
　ちょうど記者会見の方においてもしっかりと私、述べさせていただいたわけですけれども、そもそもの流れを一旦お話しさせていただきたいと思います。
　八月の末の方ですけれども、それなりにマスコミ等でいろいろなことが挙げられまして、私の名前も挙がりまして、そういうことがありまして、そして、うちの秘書の方から、もう一度いろいろな形で、問題があるかどうか、収支報告書等々を検証したいという話があったものですから、それはしっかり検証していただきたいと。
　ただ、私としては、しっかりと、この私自身の資金団体の方は専門家の会計監査も受けているから間違いはないと思うけれども、でも、念には念を、しっかりと行った方がいいだろうということで検証していただきました。
　そうしたところ、秘書の方から実はミスがありましたという報告を受けまして、ミスがあったのであれば、しっかりとした形のものとして訂正をしていただきたいということで、お話をさせていただいたわけであります。
　そこで、この最初の平成二十一年のときの人件費なんですけれども、実は、当初、うちの東京の方の、議員会館の方の事務所で人がいませんで、急遽私の親族の方に、できれば、週二、三日でもいいから出てくれないかということで、最初はボランティア的な形で来ていただくような形だったんですけれども、事務所の方も忙しい、人もいないということで、ほとんどフルタイムのような状況になりました。
　そこにおいて、きちんとした、人件費としての月々幾ら幾らというような契約がされていなかったということで、うちの秘書の方は親族の方にお金を払っていなかったという経緯がありまして、それはないだろう、ここまでフルに使っていて、ちゃんと払わなきゃいけないだろうということで、約五カ月強なんですけれども、部分として、交通費も含めた形で支払いをさせていただいたというところでございます。
　そして、私の親族の方は別にも仕事があったものですから、実は劇団の方の仕事をしておりまして、劇団員ということもあって、不定期で時間があくということもあったりしたものですから、私の方の手伝いに来てもらっていた。それで、まとめて払ったというのが最初のものであります。
　その後、一、二カ月、間があいて、そして、残りまた来てくれということで来てもらったということで、その後の約五カ月分ぐらいの部分でまとめてまた払ったということが流れでございます。
　ですから、そういうような形で、平成二十四年分、五月二十五日と十二月二十八日と、それから、平成二十一年の七月のその部分と十二月十五日部分というのは、いずれも議員に対する寄附として記載されていましたけれども、実際には職員らへの人件費でしたので、平成二十四年のは九月二日付で……ヤジ

○大島委員長　御静粛に。（階委員「質問は、情報公開しろということです」と呼ぶ）

○江渡国務大臣　一応、全部話をさせてください。
　平成二十四年分は九月二日付で、平成二十一年分は九月十日付で訂正をさせていただいたわけであります。
　このような誤記が生じたのは、職員らに対する人件費を交付するに際して、やはりお金が大きいということで、お金の出入りをしっかりさせたいという事務員からの話があったものですから、ではということで仮の領収書を発行させていただいて、後日、政治資金収支報告書作成の際に、そのまま仮の領収書を議員への寄附として担当者が混同したための事務的ミスだったわけでありますけれども、いずれにしても、この預かり金の領収書を仮領収書として出したというものでございまして、それはちゃんとありますものですから、その辺のところはさせていただきたいと思っております。
　以上です。

○階委員　今、仮の領収書は出すということですが、御説明があった人件費として払ったということも、客観的証拠があれば出してください。
　それから、もう一つですけれども、上から二段目と三段目、二十万、五十万、これはもう一種類の違法な記載になります。
　これは選挙運動の目的での寄附ですから、この寄附自体は合法なんですけれども、選挙運動として江渡さんが寄附を受けたのであれば、選挙運動費用の収支報告書に記載しなくてはいけません。しかし、この記載がなかった。これも違法です。これは、公職選挙法二百四十六条または二百五十条二項によって三年以下の禁錮刑に処せられる可能性もある重要な記載漏れなんですね。
　当時、政治資金管理団体から寄附を受けたという認識は、江渡さん御自身あったでしょうか。もし、ないというのであれば、当時江渡さんの名義で発行していた領収書の現物を公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　この平成二十一年の八月二十四日の二十万円と八月三十一日の五十万円は、いずれも政治資金収支報告書記載のとおり選挙運動のための寄附でありまして、正確な記載でありましたけれども、選挙運動費用収支報告書への記載が漏れていましたもので、県の公報に掲載された同報告書の要旨を九月十日付で訂正させていただいたという流れでございます。（階委員「流れはいいんですが、認識は当時ありましたか」と呼ぶ）

○大島委員長　階君、ちゃんと手を挙げて質問してください。（階委員「いや、質問しています。質問に答えていないんです」と呼ぶ）

○江渡国務大臣　では、お答えさせていただきたいと思います。
　事務員の方から報告がありましたという、その記憶だけは残っております。

○階委員　寄附がされたという認識があるならば、それをわかっていて記載しないということであれば、先ほど申し上げているとおり公職選挙法に違反するという話であります。ですから、この点についてもしっかりと、私は、そうではないということを裏づける証拠を出していただきたいと思います。
　この点については、また野党の別の議員からも指摘があると思いますので、きょうはこの程度にさせていただきます。
　話をかえます。
　安倍政権の米価下落対応の問題点と地方創生についてというテーマで御通告していますけれども、きのうも、私、地元の方で稲刈りの光景を見てきました。天高く馬肥ゆる秋という言葉があります。しかし、今、私ども、あるいはほかの地域でも、農村地帯では、米価が安く農家細る秋というふうになっていると思います。
　新米の主要銘柄の概算金の全国平均、これが六十キロ当たり去年に比べてどれぐらい下落しているかということを、済みません、総理、通告していませんが、把握されていますでしょうか。どの程度下落しているかということを把握されていますか。

○西川国務大臣　専門的なことですから、私からお知らせします。
　概算金、大体平均一万一千円前後で推移をしてきましたが、ことしに限って八千円、あるいはそれを上回る地域もありますし、下回る地域もありますが、大体八千円、こういうふうに見ております。

○階委員　大体全国平均で二千七百円、率にして二二％。私の地元岩手県では、二五％も前年より安くなっています。
　こうした米の値段が下落した場合、民主党政権時代には、米の所得補償交付金というもので、まず十アール当たり一万五千円という金額が交付されています。この金額が、政権がかわって、ことしから半額になりました。その結果、これはＪＡ岩手県中央会の試算というものでいいますけれども、十アール当たりで前年より約三万三千円収入が減ったということです。
　金曜日の予算委員会で、小野寺議員の質問に対し、農水大臣は、ナラシ対策に加入していれば価格下落分の九割が補填されると答弁されました。
　しかし、岩手県では、加入しているのは、経営体数ベース、戸数のベースでは五％程度です。また、仮に加入して、最大限二〇％の価格下落に対応できる積立金を払っていたとしても、なお赤字です。その額は、ナラシに加入できる最低規模の経営面積、今四ヘクタールとなっておりますが、その農家で約六十万円。同じ規模の農家で、もしナラシに加入していなければ、というか、ナラシに加入していない方が圧倒的に多いわけですけれども、こちらは、ことし限りの特例救済措置を加味しても約七十五万円の赤字になっています。この赤字は、経営規模が大きくなればなるほど膨らむわけであります。
　パネルで示したとおり、民主党政権下では、ナラシ対策に加入していなくても、一番上の方に米価変動補填交付金というのがあります、これによって赤字を免れることができました。
　今回のように米作農家の大半が赤字に苦しむ事態は、民主党政権下の所得補償交付金と米価変動補填交付金があれば生じなかったと思いますが、総理、違いますか。

○西川国務大臣　今言われましたように、ナラシ対策がありますね。収入減少影響緩和対策、こういうことでありますから、私どもは、想定した額よりも減った部分については九割補填する、こういうことにさせてもらっています。
　さらに、ナラシに入っていないのはどうするかということでありますが、今年度に限っては半額払う、こういうことであります。
　では、今後どうするか。今後どうするかということは、よく検討させていただきたいと思いますが、できる限りの皆さんがナラシ対策に加入をしていただく、この努力をさせていただきたいと思います。
　そこで、今御指摘がありましたように、面積では、ナラシに入っているのは四〇％強でありますが、確かに……（階委員「戸数ベース」と呼ぶ）戸数ですね、戸数ではそうですが、面積では非常に低い、七％弱だと……（階委員「戸数では低い」と呼ぶ）戸数ではですね、逆になりましたが。
　そういうことですから、これから構造改革を進める上に、できる限りナラシ対策に入っていただいて、私どもは安定した米作経営ができるように努力をしていきたい、こう考えています。

○階委員　今申し上げましたように、ナラシ対策というのでは十分に補填がされないわけでございまして、さらに加えて、米の所得補償交付金という一番下の一万五千円も、今、七千五百円になっていますけれども、これが四年後には廃止されて、そして米農家の所得を下支えする制度がどんどん弱くなっていっています。他方で、四年後には米の生産調整も廃止され、米価を下支えする制度もなくなります。
　こうした状況のもとで、米づくりで将来生き残れるのは、大規模化、機械化で生産コストを極限まで圧縮できる企業や大規模農家に限られると思いますけれども、農水大臣として、米づくりについては、将来の経営体の数と一経営体当たりの水田面積、どの程度にしていこうと考えていますか。

○西川国務大臣　まず、わかってほしいのは、日本の農業生産額、八兆五千億円前後だと思います。そこで、畜産は二兆六千億ぐらいの生産額を上げます。米麦で二兆二千億ぐらいだと思います。それから、野菜で二兆円ぐらいだと。
　予算を見ますと、民主党時代もそうでありましたが、米に偏重しておりまして、米の予算が七千億から八千億だった、こういうことですね。それに比べて畜産は、二兆六千億の一番の生産額をつくり出すにもかかわらず、わずか千八百億前後なんです。
　そういう中で、この日本の生産調整で需要と供給のバランスがとれておりません。米は余ります。米が余った結果、どういうふうになったかというと、四百五十九万ヘクタールの日本の全農地面積の中で、今、三十九万六千ヘクタールぐらい耕作放棄地、こういうことになっていった原因の一つにならないか、こういうことを私どもは検討してきました。
　やはり、米も大事ですね、麦も大事です、畜産も野菜も、バランスのとれた政策をやっていきましょう、こういうことで検討した結果、概算金払い、あるいは、民主党では戸別所得補償で全額補償されましたが、私どもは、納税者の気持ちも考え、どういう形がいいかということを昨年議論して、今回のものをつくり上げてきた、こういうことであります。
　今後の問題は、今、農水省を挙げて検討しておりますし、審議会等の皆さんの意見ももらいながら、しっかり所得倍増に向けて、何を幾らつくればいいか、そして何が幾ら稼ぎ出すか、こういうことも含めて検討中でありますから、もう少し待っていただきたいと思います。

○階委員　将来のビジョンがないと、米づくりの農家は不安なんですよ。そこをちゃんとやっていただきたいんですね。
　総理に、最後、この件に関してお尋ねしますけれども、今回、所信表明で、地方の創生は安倍内閣の最重要課題だ、我が国が直面する人口減少を克服する道筋を描いていくと述べられています。
　しかし、今のような米づくり政策では、出生率の高い農村部から人口が減ってしまい、地方の創生ではなくて、地方の衰退につながってしまいます。人口減少にむしろ拍車がかかると思います。矛盾しているのではないでしょうか。
　本当に地方の創生を最重要課題とするなら、ナラシ対策では不十分で、民主党政権がやったような米作農家の所得を下支えする制度を復活すべきではないかと思いますが、総理の所見を伺います。総理、お願いします。

○安倍内閣総理大臣　現状のままでは、まさに地方はどんどん人口が減少し、そして疲弊していくんですよ。実際、農家がそうじゃないですか。これを我々は変えなければいけない、こう思っているんです。やる気のある、担い手になりたい、そういう皆さんが、自分たちの努力、情熱で新しい地平線を切り開いていくことができる農業に変えていきたい、こう思っています。
　その中において、いわば、長い間、戦後、農地解放になった後、小さな小規模農家が大きな役割を担ってきたのは事実であります。しかし、そこのほとんどは、今、兼業農家になっていて、そして農業以外の収入が多いのが事実であります。しかし、そうしたものを固定化していったのでは、なかなか農業が産業としての道を歩んでいくことができないわけであります。
　そこで、担い手になろうという意欲のある方々、あるいはさまざまな人々が参入してくる、あるいは企業も含めて、そういうところがしっかりとした経営理念を持って、合理的な経営をしていくことによって新たな農業の世界が生まれてくるのも事実でありますから、土地の集約化を可能とする法改正等々も行いました。
　そして、きっちりと地域のよさを生かしてまいる、地域の農協を主体とした、あるいは農協にはもっと営業力を生かしていただく、広報力を生かしていく、あるいは海外への輸出も生かしていただく、そしてまた付加価値もつけていく、そうしたこともあわせながら、農業、農村の所得倍増を私たちは目指していきたい、このように考えております。

○階委員　安倍総理は、産業政策としての農業について語ったと思っていますが、この点については、私もそれは正しいのかなと思いますが、ただ、農業、特に米づくりというのは、地域政策という意味があります。地域の伝統文化、あるいは地域のコミュニティーを維持する上で、米づくりの農家が減っていくということであれば、私は、これは、米づくりの産業の部分としてはいいかもしれませんけれども、安倍政権の掲げる地域創生とは相反すると思っています。
　そのことを申し上げますとともに、私は、ぜひ安倍総理には、所信表明でも米の問題については触れていただきたかった。これは本当に地方では大変な問題です。ぜひこの点について安倍総理にも関心を持っていただければと思います。
　安倍政権の中で、円安がアベノミクスによって進みましたけれども、一方で、輸入の物価が上がってコストプッシュインフレになっているのではないか、これは先日、民主党の前原議員が説明したとおりでありますけれども、復興を進める上で、物や人の移動を円滑に進めるためには、ガソリンの値段が上がるというのは大きな足かせになるわけです。
　この大きな足かせになっているガソリンの値段の高騰を抑える策として、民主党政権のときにトリガー税制というものを導入しました。三カ月連続で全国平均の価格が百六十円を超えた場合に、これはトリガー、すなわち引き金が発動されまして、そして暫定税率、ガソリン税でいえば二十五円、それから、軽油引取税でいえば十七円、これが軽減されるというものでございます。こうしたトリガー税制が今凍結されている。
　なぜ凍結されているかというと、東日本大震災の直後に、民主党政権が自民党、公明党と協議する中で、特別法をつくって、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案して別に法律で定めるまでの間、適用を停止することとなっているわけです。
　しかし、今の震災の復旧及び復興の状況を勘案すれば、申し上げたとおり、物流とか人の流れを円滑化するべきときですから、この適用停止を解除して、トリガー税制によって軽減するべきではないかと思います。総理、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　御指摘のありましたトリガー条項、これは民主党内閣のときのスタートだったんですが、これが発動された場合ということを考えますと、当然のこととして、被災地におきましてはガソリンの買い控え、当然のことですが、その反動として流通に混乱が起きることもはっきりしていますが、今後も被災地の復旧復興に全力で取り組んでいかざるを得ないという地域があります中で、国、地方と合わせて約一・八兆円ぐらいの大幅な減収になろうと存じます。
　したがいまして、その凍結解除というのは、今言うのは適当ではないのではないかと考えております。
　また、二十五年度の補正予算及び二十六年度の予算におきましても、昨年七月以降、ガソリンの価格の高騰がありましたので、漁業などの燃料を大量に消費しておられる事業者に対する対策とか、ガソリンスタンドに対する支援とかなどを講じているところでして、引き続き、これらの施策を早期に努めていかなければならぬと考えております。