階猛の発言 （予算委員会）

○階委員　大体全国平均で二千七百円、率にして二二％。私の地元岩手県では、二五％も前年より安くなっています。
　こうした米の値段が下落した場合、民主党政権時代には、米の所得補償交付金というもので、まず十アール当たり一万五千円という金額が交付されています。この金額が、政権がかわって、ことしから半額になりました。その結果、これはＪＡ岩手県中央会の試算というものでいいますけれども、十アール当たりで前年より約三万三千円収入が減ったということです。
　金曜日の予算委員会で、小野寺議員の質問に対し、農水大臣は、ナラシ対策に加入していれば価格下落分の九割が補填されると答弁されました。
　しかし、岩手県では、加入しているのは、経営体数ベース、戸数のベースでは五％程度です。また、仮に加入して、最大限二〇％の価格下落に対応できる積立金を払っていたとしても、なお赤字です。その額は、ナラシに加入できる最低規模の経営面積、今四ヘクタールとなっておりますが、その農家で約六十万円。同じ規模の農家で、もしナラシに加入していなければ、というか、ナラシに加入していない方が圧倒的に多いわけですけれども、こちらは、ことし限りの特例救済措置を加味しても約七十五万円の赤字になっています。この赤字は、経営規模が大きくなればなるほど膨らむわけであります。
　パネルで示したとおり、民主党政権下では、ナラシ対策に加入していなくても、一番上の方に米価変動補填交付金というのがあります、これによって赤字を免れることができました。
　今回のように米作農家の大半が赤字に苦しむ事態は、民主党政権下の所得補償交付金と米価変動補填交付金があれば生じなかったと思いますが、総理、違いますか。