階猛の発言 （予算委員会）

○階委員　安倍総理は、産業政策としての農業について語ったと思っていますが、この点については、私もそれは正しいのかなと思いますが、ただ、農業、特に米づくりというのは、地域政策という意味があります。地域の伝統文化、あるいは地域のコミュニティーを維持する上で、米づくりの農家が減っていくということであれば、私は、これは、米づくりの産業の部分としてはいいかもしれませんけれども、安倍政権の掲げる地域創生とは相反すると思っています。
　そのことを申し上げますとともに、私は、ぜひ安倍総理には、所信表明でも米の問題については触れていただきたかった。これは本当に地方では大変な問題です。ぜひこの点について安倍総理にも関心を持っていただければと思います。
　安倍政権の中で、円安がアベノミクスによって進みましたけれども、一方で、輸入の物価が上がってコストプッシュインフレになっているのではないか、これは先日、民主党の前原議員が説明したとおりでありますけれども、復興を進める上で、物や人の移動を円滑に進めるためには、ガソリンの値段が上がるというのは大きな足かせになるわけです。
　この大きな足かせになっているガソリンの値段の高騰を抑える策として、民主党政権のときにトリガー税制というものを導入しました。三カ月連続で全国平均の価格が百六十円を超えた場合に、これはトリガー、すなわち引き金が発動されまして、そして暫定税率、ガソリン税でいえば二十五円、それから、軽油引取税でいえば十七円、これが軽減されるというものでございます。こうしたトリガー税制が今凍結されている。
　なぜ凍結されているかというと、東日本大震災の直後に、民主党政権が自民党、公明党と協議する中で、特別法をつくって、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案して別に法律で定めるまでの間、適用を停止することとなっているわけです。
　しかし、今の震災の復旧及び復興の状況を勘案すれば、申し上げたとおり、物流とか人の流れを円滑化するべきときですから、この適用停止を解除して、トリガー税制によって軽減するべきではないかと思います。総理、いかがでしょうか。