橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（橋本岳君）　この危険ドラッグの対策につきまして、これはもうこれまで過去、度重ねて法改正も行っていただきまして、順次、現行法に至るまでも対策を重ねております。例えば、平成二十五年三月に包括指定を開始したとか、平成二十五年十月に麻薬取締官への取締り権限を付与したとか、平成二十六年四月に指定薬物の所持、使用の禁止といった法改正を行っていただいておりまして、それに伴い、累次取締りを強化しているところでございます。
　ただ、残念ながら、こうした取組にもかかわらず、今年六月に池袋駅で一人の方がお亡くなりになり、七人の方が重軽傷を負うと、こうした悲惨な事故が発生しておりますし、その後も最近に至るまで事故などが報道されていて、やはり危険ドラッグというものが完全には取り締まり切れていない、落ち着いている状況にはなっていないということも事実でございまして、本年七月に政府として緊急対策を取りまとめ、またそれ以降、厚生労働省としても、指定薬物の迅速な指定、指定薬物の疑いのある物品に対する取締りの徹底、インターネット販売店に対する削除要請等、強力に推進しております。
　その結果として、これまでの成果として、販売店舗の三分の二を廃業又は休業に追い込むとともに、国内インターネット販売サイトの約四分の三を閉鎖又は危険ドラッグの販売停止に追い込んでおりまして、一定の成果は上げているんだろうというふうに思っておりますが、なおその事故等が見られるというのも御案内のとおりでございます。
　そうしたところで、今回の議員立法として、指定薬物である疑いがある物に加え、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物への規制対象を拡大するとともに、検査命令、販売等停止命令の効果を広域化することが可能となり、機動的かつ実効性のある取締りを行えるようになること、また、指定薬物に対する広告中止命令の創設に加え、プロバイダーに対する削除要請やプロバイダーの損害賠償責任の制限などの規定を盛り込み、インターネット対策を強化していることなどの対策を講じていただいておりまして、今後、これから御審議いただく法案が成立した暁には、これを受けまして私どもとしても、更に最大限に活用して危険ドラッグの撲滅に向けて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。