太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　財政ということも健全化を図らなくてはいけないということがありまして、公共投資としても財政制約があるということは、これは当然だろうと思います。
　そこで、今御指摘のように、資金面ということについては、ＰＰＰ、ＰＦＩという、そうした民間に大きく出ていただいてということを考えておりまして、安倍政権全体で、政府挙げて、そうした方向での民間の資金の活用というところに力を入れております。
　昨年六月には「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」を政府全体としてつくり上げまして、十年間で十二兆円規模のＰＰＰ、ＰＦＩをやるということも決めさせていただきましたし、国交省においても、空港とか下水道とか道路におけるコンセッション、こうしたことの活用ということも今進めているところでございます。
　また、もう一点、公共事業を安定的、持続的に執行するというためには、先ほど申し上げましたが、担い手ということが極めて重要であろうというふうに思います。安ければよいというような一般発注者の意識を変えて、適正な利潤が確保できるようにということを私たち考えたり、あるいは複数年度に当たる契約方法ということを考えたり、あるいは設計労務単価を、これ十三年ぶりでありましたが、去年の四月、今年の二月、上げさせていただいたり、社会保険の加入ということを業界に徹底させていただいたりして、しっかり執行ができる、こういう体制を取らさせていただいているところでございます。