国土交通委員会

平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　磯野　正義君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱　　勝俊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　稲葉　一雄君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（建設技能労働者等の人材確保に関する件）
　（鉄道の安全運行の確保に関する件）
　（改正タクシー特措法に基づく特定地域の指定
　に関する件）
　（土砂災害対策の推進に関する件）
　（地方空港の経営効率化に関する件）
　（今後の汚水処理施設整備の在り方に関する件
　）
　（リニア中央新幹線整備の環境への影響に関す
　る件）
　（三陸沿岸における防潮堤の整備に関する件）
　（沖縄県辺野古沖における海上保安庁の警備に
　関する件）
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○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会します。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官磯野正義君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　皆様、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　まず、質問に入ります前に、本年八月広島での豪雨災害で亡くなられました皆様方並びに九月御嶽山での噴火災害により亡くなられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　これらの集中豪雨等もそうでございますけれども、近年の局地的豪雨や、実は私の山梨県では、今年二月、御存じのとおりに大変な豪雪を見ました。ふだん、せいぜい降っても三十センチ、四十センチの雪の降る地域でありますので、その地域に二週続けて一メーター近くの雪が降りました。二月の最初の週のときには、実は私は東京におりまして、地元に帰ることができませんでした。ようやく地元に入ることができましたのは、金曜日の夜から土曜日にかけての雪でしたけれども、地元に入りましたのは火曜日でありました。次の週、そのときは私の地元で約八十センチほど降りました。その雪がまだ解けないうち、積雪が残るうちに、次の週に続けて、やはり金曜日の夜半から土曜日いっぱい、これはもう一メートル以上降りましたので、大変なことだなと。
　私、身長、実は百八十二センチあるんです。私、玄関を開けましたら、地元にいなかったものですから玄関の雪がかいていなくて、先週降った雪の上にまた新たに一メーター以上の、私のところは二回目のときは一メーター二十センチほど降りましたので、ほぼ私の背と同じくらいの雪が目の前に壁でありました。これは、驚きという以上にある意味恐怖感を覚えるような、ですからお年寄りの方なんかは恐らく生命の危機を感じたくらいの積雪でありました。大変、地球全体でも気候の変動は、これはまさに異変を起こしていると言っても過言ではないというふうに思います。
　そんな中で、私のところ、地元でも、改めてこうした災害時における行政の対応、実は国、県、市町村、これは山梨県は陸の孤島化となりましたので、国交省に、整備局に音頭を取っていただきまして周辺から大量な支援をいただきまして、そしてようやく地元の県が動き始め、そして市町村が動き出すということで、災害時における国、都道府県、そして市町村の連携の大切さ、役割の分担の仕方、あるいは指令系統の大切さ、こういうことを改めて感じた出来事が実は私の地元でこの二月にございました。
　そして、もう一つは、何よりもそうした行政の指令に基づいて地元で本当に担い手となって働いていただく、動いていただくいわゆる建設業者の皆様方の活躍、これは目にみはるものがありました。これは、大変な活躍いただいた一方で、これから質問に入ってまいりますけれども、時代的変化の中で大変な疲弊をしております。改めて、こうした地元の担い手となっていただく建設業などの皆様方の在り方というものに一つ考えさせられる場面でもあったというところでございます。
　それでは、いよいよ質問に入らさせていただきますけれども、今回、大臣が先日、国土交通行政に関する発言ということで、それに基づいて本日は三点ほど抽出をさせていただきまして、その中から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣は、先日の所信の中で、中長期的見通しを持った国土交通政策の計画的推進ということをお話をされているわけでありますけれども、このことについてお聞きをしたいと思います。
　太田大臣は、国土のグランドデザイン二〇五〇ということで、大きな指針を出していただきました。そして、それに基づいて、今後、国土形成計画の見直しあるいは社会資本整備計画の改定をこれから進めていかれるということであります。
　先ほどお話ししましたように、地方におきまして、こうした国の考え方あるいは行政の考え方に準じて担い手となってまいります建設業関連の企業の現状というものは、技術者の確保や技術の継承などが大変困難な状況にあるというふうに思っております。更に言うならば、企業の存続までも脅かすような状況にあるのではないかというふうにさえ思うわけでございます。公共事業の担い手である建設企業は、継続か廃業の瀬戸際に立たされていると言っても過言ではないと思います。
　加えて、私は県議会にいましたので、この十年以上にわたって地方の職員の削減計画に準じて大変な純減をしてまいったわけであります。地方公務員をどういうふうな形で削ってきたかといいますと、もちろん生首を切るわけにはいきませんから、どうしても新入職員の採用を抑制をしていくということで、都道府県で見ましたら、若手職員が現場で非常に少なくなっているというふうな現状にあるというふうに思います。
　このような現状において、これから地方における公共事業の担い手を安定的に確保していくということは、国土の保全、安全確保の意味から、あるいは先ほどお話ししましたように、災害対策の意味からも大変重要な意味を持っているというふうに言えると思います。さきの通常国会におきましては建設業法等の改正あるいは改正品確法を成立をいたしまして、その取組が始められているということであります。
　国土のグランドデザイン二〇五〇の冒頭において、今日を「未来を見据えた中長期のビジョンを描く好機ととらえるべきである。」と、まさにこのようにおっしゃられているわけであります。私もそのとおりであるというふうに思います。国において真剣な議論を進め、しっかりとした屋台骨を今つくり上げるべきである、そういうときであるというふうに思っております。
　改めて、大変恐縮ではございますけど、大臣にその覚悟といいますか決意というものをお聞かせを願いたいというふうに思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、近年、建設投資が急激に減少しています。かつては、建設投資は民間も含めまして八十兆あった時代がありました。昨今は四十八兆、そのうちのいわゆる公共投資というのは二十兆というふうに非常に激減をしています。その二十兆というのは、国の公共事業もありますし、あるいはいわゆる特殊法人関係のものもありますし、それに県の事業、そして市町村の事業、全部合わせて。国の公共事業予算ももうずっと下がってきまして、どんどんどんどん十六年ほど下落を続けまして、やっと私たちになりまして横ばいと。いっぱい増えていると言いますが、全然そんなことはありませんで、何とか横ばいというところまで持ってきたと。
　しかし、一方では災害が多い、また、首都直下地震とか南海トラフ地震に備えなくてはならない、老朽化が進んできているというような状況の中で、先生がおっしゃるとおり、私も本当に、去年からこの担当をさせていただいて、建設業界がこれほど疲弊していたのかということを改めて痛感しました。
　今大事なのは、雪の話もございましたけれども、人がいなくなっている、建設業界はもう本当に疲弊している、数も少なくなっている、重機も手放しているというような状況でありましたが、これから特に防災・減災、老朽化対策、そしてメンテナンス、そして耐震化、こうしたことに力を入れなくてはいけないと、このように強く思っておりますとともに、地域の建設業界にとりましては、この町は私たちが守るんだという、大学病院とは違って、町医者のような信頼ある存在というところをきちっと立て直していかなくてはいけないと私は強く思っているところでございます。
　そのためにはインフラの整備や維持管理、こうしたことを持続的に行うと。国の予算も、そして公共投資、そして建設投資というのは持続的ということがあって初めて、急に増えたり、増えることはいいと思うんです、そうじゃなくて、急に増えてもこなせない、急に減ったらもっと困る、しかし、持続的に見通しが利くような、そうしたことがあるということをするということが私は一番大事だというふうに思っています。そうすれば経営する人は人を雇うという、あるいは重機を得るという算段ができるということで、まずやらなくてはならないのは、先の見通しが示されるような持続的、安定的な仕事ということを私たちが心掛けていかなくてはならない。
　さらに、若い人が非常に少なくなっているということは、これは建設業界に限らず、各業界、現場の人たちの力というものが私は日本の力だというふうに思っておりますけれども、整備工が少ない、パイロットは少ない、トラックの運転手、タクシーの運転手は不足をしている、そして建設業界も大変な状況だ、そして電力でも、現場でとにかく働く人が、今までは、僕も大学を卒業した頃、十年ぐらいは、大学出て、我々のような、よりも職人さんの方が給料がある意味じゃ二倍ぐらいあった時代があったんですが、もう本当に処遇が非常に大事になってきています。そういう意味では、適正な賃金が払えるような処遇の改善、そしてまた、休みを週せめて一日はきちっと取れるというような、そうした意味での処遇の改善、あるいは保険に掛かっているというような措置をとらなくてはいけない。
　こういうようなもろもろのことを考えて、町医者としてさらに、コンクリートから人へというスローガンがございましたけれども、とにかく、その言葉は私はどうこう言うわけじゃありませんけれども、俺たちの仕事は誇りを持ってやれる仕事だという、誇りを持って建設業の方々がやっていただくということが私は非常に大事だと。処遇も誇りも、そして安定的、持続的な予算、こうしたことを心掛けながら、現場の建設業も、そして人が集まるというような中で、ダンピング競争とかいろんなことを排除して、担い手が大事であるということを、皆様に本当にお世話になったんですけれども、品確法、入契法、建設業法、脇先生にも大変お世話になったわけでありますし、また、ここの委員会の皆様にも大変お世話になりました。
　そうしたことで、三つの法律ができ上がりまして、私は、やっといい方向に今動き始めていると、これを本当に安定した担い手というものをつくるべく頑張っていかなくてはならないと強く決意をしているところでございます。

○森屋宏君　大臣、本当にありがとうございました。全く同感でございます。
　これから与党、野党という、国にはそういう政治の中でありますけれども、その壁を乗り越えて、やっぱり私たちの地域どうやって守っていくんだという真摯な議論をこれからも私たちも政治家一人一人として進めていかなければいけないというふうに思っております。
　しかしながら、一方においては、やっぱり日本の人口というのは急激に減少し、少子高齢化が進んでいくということは、これは一方の事実としてあるわけでありまして、一つの公共事業を進めていく手法としての、やはり今現在、多様な入札契約方式でありますとか、改正品確法に基づいた取組が始められているということであります。さらに、公共調達の手法や、そして何よりもやはり財源が限られた中ですから、民間の資金というものをいかに活用していくかということも、これも大きなやっぱり取組になっていくというふうに思います。
　従来の枠組みにとらわれることなく、大胆なやっぱりこれの考え方も私たち自身も変えていかなければいけないというふうに思いますけれども、それについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　財政ということも健全化を図らなくてはいけないということがありまして、公共投資としても財政制約があるということは、これは当然だろうと思います。
　そこで、今御指摘のように、資金面ということについては、ＰＰＰ、ＰＦＩという、そうした民間に大きく出ていただいてということを考えておりまして、安倍政権全体で、政府挙げて、そうした方向での民間の資金の活用というところに力を入れております。
　昨年六月には「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」を政府全体としてつくり上げまして、十年間で十二兆円規模のＰＰＰ、ＰＦＩをやるということも決めさせていただきましたし、国交省においても、空港とか下水道とか道路におけるコンセッション、こうしたことの活用ということも今進めているところでございます。
　また、もう一点、公共事業を安定的、持続的に執行するというためには、先ほど申し上げましたが、担い手ということが極めて重要であろうというふうに思います。安ければよいというような一般発注者の意識を変えて、適正な利潤が確保できるようにということを私たち考えたり、あるいは複数年度に当たる契約方法ということを考えたり、あるいは設計労務単価を、これ十三年ぶりでありましたが、去年の四月、今年の二月、上げさせていただいたり、社会保険の加入ということを業界に徹底させていただいたりして、しっかり執行ができる、こういう体制を取らさせていただいているところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　それでは次に、大臣が柱として挙げられていらっしゃいました我が国の経済成長への取組ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国の経済成長のこれからの在り方ということを考えたときには、観光分野というのは非常に伸び代のあるといいますか、可能性の高い分野だというふうに思っております。政府は二〇二〇年までに二千万人の外国人観光客を誘致をするんだというふうなことでございます。聞くところによりますと、今年は前年比二五％ぐらいの伸びで来ているということでありますから、はるかに、昨年一千万人を超えたわけですけれども、それをはるかに超えて更なる外国人観光客の皆さん方が来ていただいている、あるいは来ていただけるというふうに思っております。
　実に、私のところの山梨県は、富士山が昨年世界文化遺産登録をいただきまして、大変な人気をいただきました。実は、平成二十五年の、あれは年の統計が出てまいりますので、平成二十五年の山梨県に宿泊をいただきました外国人の皆様方は五十万人でございました。ところが本年は、一月から六月の統計で約四十五万人の、半年間で昨年の同じ規模の外国人のお客様が来ていただいているということで、大変なにぎわいを見せているということで、いろいろ、産業の少ない私どもの県にとりましても大変観光産業というのはこれからの伸び代のある分野であるというふうに思っております。外国人観光客のインバウンドばかりじゃなくて、国内の観光需要というのをいかに掘り起こしていくかということも、これもかなりの可能性はまだまだ高い分野であるというふうに認識をしております。
　そこで、一つ大切なことは、これから恐らくハイピッチで二〇二〇年の二千万人という目標に向かってかなりの私は外国人の皆さん方が来ていただく、あるいは来ていただけるような施策を私たちも、国あるいは地方ともしていかなければならないということであると思いますけれども、一つ大きな問題は、外国人の皆様方が来るといったときにはやはり空港整備というものを、どうなのであろうかなと。
　外国の例、近隣の韓国でありますとか中国の空港、国際空港整備という現状を見てみますと、我が国よりもはるかに進んだ形で整備をされている、それはある意味ではトランジットというふうな乗換えのためのハブ空港というものもあるかもしれませんけれども、私たちは、この日本は、まずは世界が注目をいただいているこの日本に対して、入口のところでより来ていただけるような環境整備を急がなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、国際空港の整備状況、これからどのようなお考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、訪日外国人二千万人というような状況になってまいりますと、全国の空港の受入れ体制、受入れ環境の整備というのは非常に重要だというふうに思っております。
　我が国の航空利用者の約三分の二、それから訪日外国人に限りましても半分以上が首都圏空港を利用しているということがございます。二〇二〇年に訪日外国人二千万人ということに向けまして、この受入れに万全を期すために、今首都圏空港、年間発着枠七十五万回化を達成しようということでやっておるわけでございますけれども、それ以降の更なる機能強化の具体化に向けまして関係者と協議を進めているところでございます。首都圏空港の豊富な国内航空ネットワークというものを通じて、訪日外国人、全国に訪ねていただけるということもございますので、そういう面からも非常に重要であるというふうに考えております。
　それから、半分以上が首都圏ということではございますけれども、約四五％はその他の空港を御利用になっているということでございます。地方を直接訪問する外国人旅行者の拡大ということに向けまして、全国の空港の施設の機能強化、それから、関係省庁と連携いたしまして地方空港におけるＣＩＱ体制の充実、それから、運営の効率化だとか利用者ニーズに的確に対応していくという観点からはやはり空港経営改革ということも非常に重要だと思っておりまして、こうしたものをどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。
　ということで、観光政策と一体となりまして、訪日旅行の促進ということを図ってまいりたいと考えております。

○森屋宏君　先進国のよく例が出ますのはフランスの年間八千万人というふうな数字が出てまいりますけれども、それに比べてはるかに私たちの日本というのはこれから伸び代のある産業だというふうに思います。
　しかしながら、議論の過程において、空港は空港、あるいは道路は道路、あるいは鉄道は鉄道というふうなばらばらな思想を持った中でのやっぱり議論というのはいけないというふうに思うんですね。これは日本全国を見渡した中で、やっぱり国において、あるいは国交省において、背骨の部分は、東京—大阪間は例えばリニアでしっかり結んでいくんだと、あるいは東京、あるいは大阪、あるいは地方空港をＬＣＣを含めた航空路のネットワークで結んでいくのであるとか、やっぱり国家を挙げて全体像を示して考えた中での戦略的な、そしてなおかつ、これ二十年も三十年も掛けていったのでは意味がないわけですから、やっぱりできるだけ早く、どのような形でこのことを成し遂げていけるのかということを、やはり私たちもこの場でも議論をしていかなければなりませんし、国民的議論というんですかね、そういうものを喚起していかなければいけないというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　次に、我が国の経済成長ということで、今、インフラ輸出ということを挙げていらっしゃいます。これも大変大きな私たちの、我が国にとりましては経済成長の大きな柱になるというふうに思います。
　実は、八月の終わりに、参議院の自由民主党が、本年、カリフォルニア州との友好議員連盟というのをつくらさせていただきまして、私もその一員としてカリフォルニア州の州都サクラメントを訪問してまいりました。その折に、カリフォルニア州には御存じのとおりにシュワルツェネッガー知事のときに高速鉄道局をつくられて、そこが新しい高速鉄道導入を計画をされているわけでありますけれども、そちらを訪問させていただきまして、モラルスＣＥＯと一緒に議論をしてまいりました。
　驚いたことに、テーブルがありまして、各国からの売り込みのポスターでありますとか車両のモデルがいっぱい並んでいるわけですけれども、私たちが日本から行ったにもかかわらず、目の前に置かれておりましたのは中国の新幹線の模型でありました。どういう考え方かなというふうなことを疑うような場面もあったわけでありましたけれども、国におきましては、先般の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構というものを立ち上げて、これから積極的に売り込んでいくんだという体制整備ができたわけであります。
　是非、私が言うまでもなく、日本における鉄道技術というのは、もうこれは世界一流の鉄道技術、建設を含め、車両の建設技術も含め持っているわけでありますから、自信を持って、やっぱりこれ、積極的に海外に売り込んでいくということを是非我が国の経済成長にとっても進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、これから具体的にどのような戦略を持って売り込みをされていくのか、お聞きをしたいと思います。

○副大臣（北川イッセイ君）　今、森屋委員の方から、アメリカのカリフォルニア州行かれて実際に実感として感じてこられたことを御披露いただきました。
　本当にもう、まさしく今海外にあっては、そのインフラの輸出というのは本当に厳しい競争にあるというように思います。我が国にとりましても、このインフラの海外展開というのはまさしく日本の再興戦略の大変重要な柱であるというように認識をいたしております。我々、政府を挙げて取り組んでいかなければいけない重要な課題であるというように思っています。
　特に高速鉄道のような大型プロジェクトを推進する際の戦略といいますと、まずやっぱり官民が一体になってオールジャパンで取り組んでいかなければいけないということが非常に大事だろうというように思います。もちろん、相手方の要求ですね、何を必要としておられるのか、こういうことも把握しなければいけませんし、我が国のインフラの強み、これも相手国に分かってもらわなければいけないというふうに思いますが、本当に大事なことというのは、もう一つ、資金面、技術面、それから運営面ですね、そういうものの効果的な支援がどの程度どういう形でできるのかと、これは非常に重要なことであるというように思っております。
　新たに、先ほどお話のありました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、十月の二十日の日に設立総会をする予定になっておりますけれども、この設立機構といいますのは、企業とともに海外プロジェクトに出資、事業参画をするものであり、我が国企業に対する資金面及び運営面での大きな支援になるというように思っております。今後、機構を十分に活用してインフラ海外展開を強力に進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
　我々国土交通省としましても、本年の八月に太田大臣がマレーシア・シンガポール高速鉄道のトップセールスをしてこられました。まさに、これも官民一体になった形でしっかり進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に地方の創生ということで、これが大きな今の、国会というよりもやはり我が国の一番の問題点、これからそれぞれが地方においてもやっぱりアイデアを出していかなければいけないというふうな問題だというふうに思っております。
　ちょっとリニアの話をさせていただくと、実はリニアが十三年後に予定どおり開通するということになりますと、私の甲府、山梨県の甲府と品川は実は十四分で結ばれることになります。都内でちょっと渋滞に遭ってうろうろしているよりも、リニアに乗って役所の皆さん方も甲府から、ふだんは自然の豊かなところでアイデアをいろいろ練って、国会に呼ばれたら十五分、十四分リニア使って東京へ来て、ここへ来て答弁した方が新鮮なアイデアが出るんじゃないかなというくらいに、これは冗談ですけど、でも、日本地図がもう圧倒的にこれは変わる時代がもう目の前に実は来ているわけであります。
　そこで、これから中央機能の地方移転という話は、これはもう長い間されてきてなかなか実現されてこなかったわけでありますけれども、一方においてインフラが変わってくるわけでありますから、改めて中央機能、これ官庁ばかりじゃなくて、この間から予算委員会でも話がありましたけれども、企業の本社機能を移転するとか、そういうことを改めて議論していくべきだというふうに思っていますけれども、時間がなくなってしまいまして誠に恐縮ですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　例えばＹＫＫが来春の北陸新幹線の開通ということを見越して本社機能を東京から富山県の黒部に移すということや、あるいは圏央道ができて山梨と、先生の、富岡製糸工場も近く非常になるとか、流れが非常に変わってきます。圏央道の周りにも非常に工場が立地しているというようなこともありまして、中央のというのは何をどうかという大きな議論があるでしょうけれども、少なくとも交通網が変わるという中で地方の中に工場を始めとして立地する、観光も大きに役立つということは間違いないというふうに思います。そうしたことで全国的な発展というか成長というものに寄与しなくてはならないと思っております。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　この委員会におきまして、まさに時代の変革期において、私たちが議論しなければならないことはたくさん大きな問題があるというふうに思います。これから積極的な議論をしてまいりたいと思います。本日はありがとうございました。

○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問に先立ちまして、改めて、広島の豪雨による土砂災害でお亡くなりになられました方々、御嶽山の噴火によってお亡くなりになられました方々、そしてそれぞれの御遺族の皆様方に改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。
　さて、大臣の所信に対する質問の前に、大塚政務官が昨日の衆議院の国土交通委員会で、我が民主党の後藤祐一衆議院議員の質問に対しまして答弁をされたということで私も映像も見させていただきましたが、その中から何点か御質問をさせていただきます。
　私は、暴力は絶対にいけないと、こう教えられてまいりました。特に幼い子供や女性、弱い者に対する暴力は決して許されるものではないとも教えられてまいりました。たとえそれが酒を飲んだ上でのことであっても、政治家としてとか、あるいは政務官としてとか、それ以前に人間として許されざる行為であると考えています。そして、自らにももう一度しっかりと気を付けなければならないとも言い聞かせております。
　さて、昨日の衆議院の国土交通委員会での答弁によれば、昨年八月二十一日未明、エレベーター内でＡ子さんという方に全治二週間のけがを負わせたというふうなことでしたが、大塚政務官、そのとおりですか。

○大臣政務官（大塚高司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の昨年八月二十一日の事実についてでございますが、口論の末、もみ合いとなった結果、けがを負わせたものでありますが、いずれにしても事実であります。
　本事案については、刑事事件として不起訴処分という結論が出たわけでございますが、このような事案を起こしたことについて、プライベートな事柄とはいえ深く反省をしており、被害に遭った方に対しても大変申し訳なく思っておるところでございます。

○田城郁君　大塚政務官は日常的にかっかすると暴力を振るう、そういう性質なのですか、御自分でどう自分のことを見られておりますか、お伺いいたします。

○大臣政務官（大塚高司君）　そういうことはないというふうに思っております。

○田城郁君　それでは、お酒を飲むと暴力を振るう性質、急変すると、そういう性質であると御自分でお思いですか、お伺いいたします。

○大臣政務官（大塚高司君）　そうは思いません。

○田城郁君　お付き合いをしている間に複数回暴力を受けたというふうにおっしゃっておられますけれども、いかがですか、一度だけですか、複数回暴力を振るわれたということですか。

○大臣政務官（大塚高司君）　記憶にございません。

○田城郁君　では、謝罪はされましたか。

○大臣政務官（大塚高司君）　はい、謝罪はいたしております。

○田城郁君　後藤委員が昨日、Ａ子さんは大塚政務官に謝罪は受けていないと言っているが、いかがかとただされたことに対して、政務官は謝罪をしていると答えていますね。
　もう一度聞きます。それは本当ですか。

○大臣政務官（大塚高司君）　本当です。

○田城郁君　謝罪はされていないと主張されているＡ子さんについて、大塚政務官はどのようにお感じになっておられますか。

○大臣政務官（大塚高司君）　この件につきましては何度も謝罪をいたしております。

○田城郁君　実は今朝、後藤祐一議員から連絡がありまして、昨日の映像をＡ子さんが御覧になっていたようであります。そして、謝罪はしていますというふうな答弁を御覧になった上で、八月二十四日、謝罪をしたと政務官がされている日ですけれども、Ａ子さんは、Ａ子さんからまずその日に会ってほしいということを要請したということ、そして、それは三百万円をお返しするので示談は取り消してほしいという内容のことだったと、それから、そのときにお互い録音物を取っていたということ、そして、録音物を検察に政務官は提出をしているということ、そのようなことなどを話された上で、その録音テープを自分も取っていたということで聞き返したんだけれども、どう聞いても謝罪されたようにはなっていないと、そんなふうに話されているということを後藤祐一委員を通じて入ったんですが、この点についていかがですか。