伊佐進一の発言 （安全保障委員会）

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　過日、アメリカのカーター国防長官が来日をされまして、日本で安倍総理と、また菅官房長官と会談をされ、そして、外務大臣また中谷防衛大臣、両大臣と会談をされた。中谷大臣との会談、私が伺っているのは、当初四十五分という予定だったのが、いろいろな内容の議論、たくさんのイシューがあって、八十分ぐらいの議論をされた、非常に有意義な、内容の濃い議論だったというふうに伺っております。
　カーター国防長官がいらっしゃって、総理初め、両大臣初めいろいろ議論した中で、共通して話題に上がっていたのはガイドライン、日米ガイドラインです。本日は、この日米ガイドラインについて質問させていただきたいと思います。
　昨年の十二月に２プラス２の共同発表がありまして、そこでスケジュールが新たに示された。つまり、本年の前半にこのガイドラインの見直しを行っていくということが示されたわけです。
　一方で、今まさしく議論しております、与党間で議論が進められております安保法制、この安保法制のスケジュール感でいきますと、よく報道されておりますのは、まとまれば連休明けに国会に提出されるんじゃないか。また、今報道では、国会が延長される。そうすると、めど感、めどとしては七月とか八月というような状況じゃないかと思います。
　こういう中で、日米のガイドラインと、今議論をしている安保法制との関係がどうなのか、これは多々国会でも質問になっていると思います。大臣あるいは総理の答弁の中にも、ガイドラインと安保法制というのは整合性をしっかりと確保することが重要だとか、あるいは、両者を整合させて進めていくというような答弁をしていただいておりますが、当然そうあるべきなんだと思います。
　でも、ガイドラインというのは相手がある話です。その上でまた、安保法制とガイドラインは時間差ももしかしたら出てくるかもしれないというような状況の中で、もし万一、この国会でこれから議論されるであろう安保法制とガイドラインの中身が食い違った場合、矛盾がある場合、どういう扱いになりますでしょうか。