赤池誠章の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○赤池大臣政務官　松木委員御指摘のとおり、平成二十五年度の、内閣府において実施されました北方領土問題に関する特別世論調査の結果によりましたところ、学校の授業で知った方の割合が二六・八。前回、平成二十年が二九・六でありますので、大変低いということの認識は持っております。
　具体的な、学校の授業で知った方の年代別の割合を見てみますと、実は、二十代は六二・七％ということでありまして、前回は五八・六％でありますので、全体としては低い中でも、年代ごと、きれいに、若い年代になればなるほど、学校教育で知ったという方の回答が高くなっているということでありますので、課題がある中でも一定の、それなりの学校教育の充実強化という成果もあるのではないか。ただ、当然、まだ全体としては低いという課題は認識しております。
　そういう面では、北方領土を含めた自国の領土を正しく理解するというのは大変重要でありますので、文部科学省といたしましても、昨年一月に、中学校及び高等学校の学習指導要領、以前から北方領土は明記をされているわけでありますが、その解説書を改訂いたしまして、北方領土を含めた領土についてより明確に記述を拡充したところでございます。
　その学習指導要領の解説書の拡充によって、これから順次、今中学校の教科書の検定を行っておりますし、来年高等学校の検定になるわけでありまして、教科書会社がその解説の拡充に基づいて教科書を書いてまいりますので、そういった教科書にも、より拡充、充実をしていくというふうに考えている次第でございます。
　学校教育における領土に関する教育の一層の充実に、文部科学省としても引き続き取り組んでまいりたいと存じます。