関博之の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○関政府参考人　お答えいたします。
　まず、跡地利用の実例の分析がいろいろ必要になってまいるわけでございますが、本年一月に、沖縄県の方で経済効果の推計試算を行いまして公表している状況にございます。
　これによりますと、例えば、那覇の新都心地区でございますが、返還前の地代収入などの経済効果は年間五十二億円であるのに対しまして、返還後は、立地企業の活動によりまして年間千六百三十四億円、約三十二倍の経済効果が生じていると推計をされております。また、北谷町について見ますと、返還前は三億円でありましたのに対しまして、返還後は三百三十六億円、約百八倍の経済効果があると推計されているところでございます。
　これは跡地がまさに有効に活用されている例でございまして、この有効活用というものが大きな経済効果につながっているものと私どもも認識をしているところでございます。
　一方、二十五年、二年ほど前でございますが、沖縄県と六つの市町村が一緒になりまして、中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想というものをつくっておりますが、そこの中で指摘されていることといたしましては、これまでの跡地利用は各市町村独自の利用計画のもとで進められてきた、その大半は商業サービス、住宅となっていて、これまでと同じ手法でやっていきますと、跡地相互の競合による全体発展の阻害の懸念、あるいは良好な環境形成につながらない、そういう懸念もその構想の中で指摘されておりまして、その意味では、それぞれの跡地の特性を生かしつつ、広域的な観点から、役割を分担して、また連携を図って開発を進めていくということも一つの課題ではないかと我々も考えているところでございます。