遠山清彦の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○遠山委員　大臣、おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　冒頭、質疑に入ります前に、私、公明党の沖縄方面本部長をさせていただいております。また、公明党には、沖縄の、特に振興に関する諸問題、基地問題も一部含みますけれども、議論をして政府に政策提言する場として、沖縄二十一世紀委員会というのがございます。ここは、委員長は井上幹事長、私が事務局長ということでやらせていただいております。
　この二つの沖縄におけます立場、もちろん、私自身、沖縄にも、那覇にも事務所を持っているわけでございますが、比例区選出でありますけれども、定期的に党幹部を沖縄に呼びまして視察等をしております。
　大臣、これは通告している質問ではありませんのでお答えは要りませんけれども、私は、沖縄の振興というのを考えた場合、今ちょうど那覇空港の第二滑走路の増設工事、順調に進んでいることを、先日現場に参りまして確認してまいりました。あと五年以内に供用開始ということで、沖縄の人流、物流の姿が大きく五年以内に変わるだろうと思います。海外からの国際線もかなりふえてくるだろうと思います。
　それから、港湾のターミナル、私は先日、那覇の、クルーズ船が泊まる新しい埠頭を見てまいりました。大臣も、もしかしたら既に御視察かもしれませんが。
　今、沖縄に寄港するクルーズ船がふえております。全国ランキングでいうと、一位が福岡の博多、二位が長崎、長崎は最近急浮上してきまして、三位が那覇、四位が実は石垣島。三位、四位が沖縄なんですが、三位、四位を合わせると、県別でいうと沖縄がもう事実上トップということです。
　沖縄に参りますと、ビルでいうと五階建てか六階建てぐらいの、三千人から四千人のお客さんを乗せた巨大なクルーズ船が、ボイジャーという名前のものなんかを私はじかに拝見しましたけれども、それが那覇港に所狭しと泊まりまして、そこから三千人ぐらいのお客様が、中国の方は、観光バスに乗って行かれる方もいますし、徒歩で国際通りまで港から歩いていく方もおりますので、突如、千人ぐらいの、徒歩で都心に向かう人があらわれるようなこともございまして、この面でも大変発展をしていると思っています。
　大臣には、最初、お礼を言わなきゃいけないと思っています。
　来年度予算を決める際に、当初、報道等で、三千百億円台という話が載りまして、この間の所信に対する質疑でも、沖縄に対するいじめじゃないかとかなんとかという報道がされたことは私も認識しておりますが、我々公明党としては、辺野古の問題とか知事がかわったとか、そういうことと関係なく、必要な予算額を沖縄で確保すべきだということを、当時、井上幹事長と私で、僣越ながら、政府の方にも強く申し入れをさせていただきました。その結果として、来年度予算が三千三百億を超えるという予算になりまして、私も、その後、沖縄に入りまして、地元の県会議員とか市町村議会議員と意見交換しましたけれども、あれだけの予算を確保していただければ、沖縄で必要なものは全部できるということでありました。
　ただ、一点だけ、これはまた機会を改めて大臣と意見交換したいと思いますが、ずっと調査費を来年度も継続していただいております鉄軌道、鉄道です。これについては、国土交通省の鉄道局の役人とも話をしましたし、内閣府の、調査を担当している職員とも定期的に意見交換していますが、なかなかまだ、採算性が見えないという理由で後ろ向きの人も多いんですね、政府の中に。
　これは民主党政権時代からもう既に調査を始めておりましたし、ぜひ古川委員長には一定の御配慮を将来的にいただきたいと思いますが、四十七都道府県で鉄道がないのは沖縄だけなんです。理由は簡単なんです。本土復帰がおくれたからです。昭和四十七年に本土復帰したときに、既に日本の国鉄は丸赤字で、その数年後に中曽根内閣で民営にされてしまいますから、新たに一つの県で鉄道を敷設する体力が国鉄になかった、それだけが理由なんですよ。もし沖縄がもっと早く日本に復帰していれば、鉄道は絶対走っています。
　だから、いろいろ採算性の問題とかありますけれども、これは、政治的には、空港の第二滑走路が終わったら鉄道をやらなきゃだめなんですよ。これはもう当たり前の話なんです。ただ、当たり前の話といっても、今、国家財政がこういう状況だからなかなか苦しいですねと言っていますけれども、採算が悪くても鉄道を走らせているところは今全国に幾らでもあるわけですから、これは、この委員会室にいる先生方の与野党を超えての御賛同を得て、鉄軌道のプロジェクトというのは中長期的にやっていかなきゃいけない、このように思っております。
　ちょっと話が大分それました。法案の話に入らせていただきたいと思います。
　今回の法案は、平成二十四年の民主党政権下におきまして、与野党のＰＴが設置をされて、私もその中に野党側から入っておりまして、法案を策定いたしまして、参加した六党全ての会派が共同提案で出したと記憶をしております。今回、この改正を行うわけでございますが、公共用地の先行取得制度などが盛り込まれた跡地利用特措法によって行われる新たな跡地利用計画と、旧制度を根拠に進められた今の那覇の新都心等の、大分発展しておりますけれども、跡地利用計画と比べて、事業を進める上で何が具体的に変わるのか、大臣からまずお答えをいただきたいと思います。