伊佐進一の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○伊佐委員　ありがとうございます。大臣の今言える中での、本当に決意のにじみ出るようなお言葉であったと思っております。
　科学技術特別委員会に属しておる我々は、財務省とのいろいろな交渉もあると思いますが、少なくとも科学技術に対しての応援団だと思っておりますので、しっかりと引き続き応援してまいりたいと思っております。
　次に、人材の話をさせていただきたいと思うんです。
　若手研究者、きょうも議題になっておりましたが、今、若手研究者、何度も議論になっておりますが、特に博士課程の研究者の数というのがどんどん減っている。当然、少子高齢化の中で若者の数が減っていっているわけですが、それ以上のスピードで減っている。それはなぜかというと、進学率というものがどんどん減っている。母数がどうあれ、進学率が減っているわけです。これは、二〇〇〇年との比較で大体半分ぐらいというふうに言われております。
　博士課程に行かない理由というのが、アンケートで一番多いのは、経済的支援がないというところです。博士課程、これは米国の場合、いつも比較されますが、アメリカの場合は博士課程の大体九割の方々が財政支援をもらっている。日本は逆なんです。逆というのは、一割しかもらっていない。しかも、一割というのは、これは多目に、生活費だけでも一応もらったということにしてカウントして一割なわけです。全く大きな差がある。
　さらに言えば、博士課程の研究者の就職、なかなか企業に採用してもらえない。企業にアンケートをとると、大学で教育するよりも、社内で研究者としての能力を高める方がいいんだ、これが六割の企業の答えです。それだと何のための大学教育なのかわからないという状況だと思います。
　こうした何重苦も背負っている博士課程の若い研究者ですが、政府もこの問題をしっかりと捉えて、今までいろいろ努力、さまざまな取り組みをしていただきました。
　その中で、やってきて一つわかったことは何かというと、若手人材の流動性とかあるいは安定化というものをやる中で、結局、その流動していく先、つまりシニアのポストが動かないと、実は若手の行き場所がないということがわかってきた。
　シニアが流動しない、若者は動いてシニアが動かないという流動性の世代間格差、こういうものをまず何とかしなきゃいけないんじゃないかという議論が今なされていると思いますが、では、この世代間格差の解消に政府はどのように取り組んでいくでしょうか。