科学技術・イノベーション推進特別委員会

平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本祐之輔君
　　　理事　井上　貴博君　理事　小松　　裕君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　山本　幸三君　理事　津村　啓介君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平野　博文君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　真島　省三君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房宇宙審議官）　　　　　　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安藤　慶明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　大野敬太郎君
　　八木　哲也君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　勝沼　栄明君
　　野中　　厚君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————

○坂本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長加藤由起夫君、内閣府大臣官房宇宙審議官小宮義則君、内閣府政策統括官森本浩一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官安藤慶明君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官高田修三君、防衛省大臣官房技術監外園博一君及び防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。

○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介でございます。
　ようやく、この科学技術・イノベーション特別委員会が大臣所信の質疑というところまでやってまいりました。
　この委員会は、二〇一一年の初頭に設立をされた委員会でございまして、比較的歴史の浅い委員会でございますが、その後、解散・総選挙が二回ございました。当委員会のメンバーの中には、この科学技術特別委員会が、どういった経緯で、どういった趣旨で設立されたかを必ずしも当時の記憶として御存じでない方が大勢いらっしゃると思いますので、冒頭、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣は、この科学技術・イノベーション特別委員会の設立の経緯について、前の政務三役の方からどのように引き継がれていらっしゃいますか。

○山口国務大臣　実は、私もかつて科学技術委員会に結構所属をしておりまして、当時は、他の委員会にないような、いろいろな科学技術の夢のある議論が結構できたわけで、ただ、私が理事をやるたびに原発事故があって、余り十分な議論ができたという思いは残っておりませんが、その後は御案内のとおりで、省庁再編の中で文部科学省というふうな格好になりまして、結果、委員会としてもそういう形になったわけです。
　しかし、やはり科学技術というのは非常に大事だ、いろいろな法案の中で、なかなか、まさに未来を語るようなさまざまな夢のある議論ができないじゃないかというふうな声があったというふうなのも私、記憶にございます。そういった中で、皆様方のお力で、二〇一一年、科学技術・イノベーション特別委員会ができたというふうにお伺いをしております。

○津村委員　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　実は、この同じ質問を私は山本大臣にも二年前にさせていただいております。非常にこれは与野党共有すべき大事なことだと思いますので、あえてまた重ねて聞かせていただいたわけです。
　省庁再編ということがございました。その結果、常任委員会、特別委員会の見直しということが、これは立法府の議論ですけれども、ございまして、科学技術の委員会は一時期存在しなかった。これを、四年前になりますけれども、当時、内閣委員会と文部科学委員会がそういう意味では科学技術を所管していたわけですけれども、なかなか内閣委員会というのも法案が多い、文科も同じです。
　そういう中で、実質的に国会でほとんど科学技術の議論がなされていないじゃないか。これは、当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員が大きな働きをされたということでありますけれども、議運で議論があって、そして、第百七十七回通常国会、平成二十三年の一月に設置をされたということであります。
　この結果、毎年、少なくとも、大臣所信に対する質疑ということで、今回は四時間ですけれども、三時間ないし四時間の質疑は行われるようになりました。
　また、特筆すべきだと思いますが、二〇一一年のこの委員会設置の直後に、不幸にして東日本大震災そして原発事故が起きた後、当時の川内委員長は、与党の委員長であったわけですけれども、相当厳しく、政府に対してあるいは東電に対して、原発の一次資料を出せという議論をされて、当時、私は与党の理事でしたので、なかなか板挟みになる部分もあったんですけれども、しかしながら、結果としてかなりのものが委員長のイニシアチブによって明るみに出たという経緯もございました。
　そういう意味では、この委員会というのは、与野党を超えて、先ほど大臣もおっしゃられたように、未来を語る委員会として、足を引っ張り合うのではなく、有意義な議論をしていく委員会だというふうに思っているわけですけれども、残念ながら、この大臣所信に対する質疑は、私どもが特段足を引っ張ったという意識はございませんけれども、他の委員会に比べまして開催は大いにおくれたわけでありますし、一部に、この後、法案審議云々という議論もありますが、それにしては、政府・与党のこの姿勢というのは余りにも科学技術政策に対して不熱心というような印象を私は持つんですが、大臣、いかがですか。

○山口国務大臣　国会のさまざまな日程の中でこういう格好になったんだろうとは想像しております。実は、私は消費者の方も担当しておりまして、この委員会も特別委員会でございますが、ついこの間、所信質疑がございました。
　恐らく国会のさまざまな事情の中で決定をされていくものだろうと思いますが、先ほど先生の御指摘にもありましたように、やはり、せっかくみんなの努力でつくった科学技術・イノベーション特別委員会ですから、しっかり未来を見据えながら、さまざまな議論をしていきたいと私も思っております。

○津村委員　この後、科学技術政策に政務三役が、必ずしも理系の専門家ではいらっしゃらないと思うんですけれども、どういう形でかかわっていくべきかということを具体的な事例に即して、きょうは三十分伺っていこうと思っているわけです。
　冒頭、こちらも、済みません、官僚の作文をしていただきたくなかったので、事前に通告させていただいておりませんし、また、正解のない質問だと思いますので、大臣の思いでお答えいただいたら結構なんですけれども、科学技術政策に政治家がかかわることの難しさ、あるいは、どういうことを日々お感じになっているのか、伺えたらと思います。

○山口国務大臣　確かに、私も実は文系で、大学はフランス文学でございます。そういった意味で、科学技術、専門としては全くやってきておりませんでした。
　ただ、さっきもお話し申し上げましたように、私は、かつて科学技術委員会に結構所属をしておったのは、実は、科学というものに対して非常に興味がもともとございました。大臣就任前も自民党で国家戦略本部長をやらせていただいて、とりわけこれからの科学技術のようなことをテーマに、ずっといろいろやらせていただいておりました。
　そういった意味で、今非常にやりがいを覚えながらやっておりますが、お話しのとおり、政治家と科学技術もしくは科学者、非常にセンシティブな部分もあるんだろうと思います。どうしても、十分わかっておらないといいますか、ある程度表面はなでておるんですが、本当にトータルとして十分理解をしておらないにもかかわらず、例えば、司令塔として、こういう分野をやれとかああいう分野をやるべきだと言うのは、やはり厳に注意をしなくてはいけない話なんだろうと思います。
　そこら辺は、さまざまな機会を通じて、いろいろ専門家の皆さん方のお話も聞いたり、ともかく幅広い御意見をいただきながら、しっかりといわゆる大臣としての役割を果たしていければと考えております。

○津村委員　非常に立派な御答弁だと思います。
　私なりの言葉で申し上げますと、やはり、科学技術の具体的な理論でありますとか、必ずしも理解できないことは多々あるわけですけれども、ある意味では科学技術コミュニティーで決めるべきことは専門家に任せながら、しかし、科学技術コミュニティーのコンセンサスメーキングに何か手伝えることがないのか。
　あるいは、科学技術コミュニティーがタコつぼのような議論に、ともすれば、周囲からは、専門家の話というのは難しいものですから、国民になかなか理解されない。そういったところを、何か科学技術のコミュニケーションを、科学技術と国民、社会とのかかわりという意味において、政治家はその間に立ってつなぐ仕事もあるのではないか。
　あるいは、この後伺いますけれども、最近、外務省の方で提言がまとめられた科学技術外交、これも政治家が一定の役割を果たすことができるのかな、そういうようなことを思うわけです。
　そういう意味では、科学者にできること、科学者がすべきことを政治家が乗り出して決めていくのではなくて、政治家にしかできないことで科学技術の振興にお手伝いをしていく、そういう姿勢が大変重要なのかなというふうに思います。
　そういう意味では、私は、きょうは議論の本題とはいたしませんけれども、ＩｍＰＡＣＴであるとかＳＩＰであるとか、ともすれば、科学技術コミュニティーに若干政治が予算を振りかざすことによって手を突っ込んでいる部分があるのではないか。ここは、改めて、場面を変えてしっかり議論させていただきたいなというふうに思っております。
　大臣、この科学技術と政治のかかわりについてなんですけれども、私は、大臣が大変お忙し過ぎることが、今回のこの委員会の議論がおくれたこと、あるいは法案審議がなかなかできないことにつながっていると思うんですが、今、ぱっと御記憶の範囲で結構ですけれども、どういった所掌、担務を兼務されているんでしょうか。

○山口国務大臣　確かに結構数は多いんですが、沖縄北方を担当しておりますし、当然、科学技術政策を担当しております。それから宇宙戦略も担当しております。そしてＩＴ戦略、さらにはクールジャパン、再チャレンジ、そして、先般再任された折に、いわゆる消費者の件も担当というふうなことになっております。
　数は多いんですが、その中でいろいろ共通する部分もあるというふうな中で、自分の頭の中ではきちんと整理をしながら、今頑張っておる最中でございます。

○津村委員　大臣、僣越ながらアドバイスをさせていただきたいんですけれども、今おっしゃられたような科学技術、ＩＴ、知財、宇宙、海洋、消費者、沖縄北方、恐らく遺棄化学兵器とか、いろいろあるかと思うんです。
　そういった部署がありますと、霞が関のお役人は大変勤勉でありますので、それぞれ、週に一度、少なくとも月に一度はいろいろな会議を開催するわけですね。それに大臣が全部、二時間の会議、三時間の会議、出られるのか。出られないと思います。
　その結果何が起きているかといえば、最初の十分だけ、用意された原稿をお読みになって退席をされる、あるいは、出られずに副大臣か政務官にお任せになる、場合によっては、副大臣、政務官もお忙しくて最後までは出られない、そんなことが繰り返されているんじゃないかと思うんですね。
　それではまずいということで、これは山本大臣に、それも二年前に申し上げたことなんですけれども、山本大臣は、二年前の五月に司令塔連携・調整会議というのを立ち上げられました。
　それは、大臣が全ての本部の委員会に出なくても、一堂に会して、科学技術も知的財産もＩＴも宇宙も海洋も原子力委員会もお持ちだと思うんですけれども、こういったもの全て、今大臣がおっしゃられたように、非常に共通性もございますし、ともすれば、会議に出ると重複しているわけです。そうすると、無駄を排するということもありますし、横串を刺すというまさに大臣のお仕事そのものですから、そういった各会議のヘッドを集めて、大臣室でもいいですし、どこの会議室でも、八階の会議室でいいと思いますけれども、まさに横串を刺す会議を山本大臣は立ち上げられました。
　私が仄聞するところでは、一年余りの任期の中で八回ほどその会議をされたやに伺っていますが、山口大臣はそれを引き継がれずに、以後開かれていないと伺っています。なぜ、その連携・調整会議をおやめになったんですか。

○山口国務大臣　ただいま津村先生から御指摘をいただきましたように、前山本大臣は、それぞれ司令塔を集めて、さらにその上でということで司令塔連携・調整会議を開催されまして、おっしゃるとおり、八回会議をやって、結果として、報告書を昨年八月に取りまとめていただきまして、これを公表されたわけでございます。同時に、行革の議論の中で、それをもとにしていろいろ議論をしていったというふうにも聞いております。
　そういった調整会議等をやっていただいたおかげで、相当、連携がそれぞれできてきたなというふうな感じを実は持っております。例えば、ＩＴ戦略本部と総合科学技術・イノベーション会議の連携であるとか、あるいは知財の方だとか宇宙だとか、それぞれいろいろな会議の中に例えば宇宙の方の担当者が来て一緒に議論をするとか、そういったことも動き始めております。
　例えば、実はこれは私自身も考えておるんですが、先生も御案内のＩＴＳ、これはいわゆるＩＴ戦略本部の方でやっておるんですが、同時に、総合科学技術・イノベーション会議でも、自動運転ということでやっております。これを一緒にしてさらにすばらしいものにできるのではないかということで、今そういった動きも強めております。
　お取りまとめいただいたものをもとにして、しっかりと連携できるような形で動かしていく、これは私の当面の役割なんだろうと思いますし、同時に、どうしてもうまくいっていないな、やはりばらばらだなというふうな感じがしたときには、またそういった機会もつくっていきたいとは思っております。

○津村委員　厳しい聞き方になっていたかもしれませんが、大臣、あと平副大臣、松本政務官にも質問せずに陪席していただいているのは、ぜひこのことを共有していただきたいと思って、失礼ながらお呼びしたんですけれども、これは大臣や副大臣、政務官がより仕事をしやすくするための器だったと思うんです。
　ただ、今、報告書をまとめたとおっしゃられたんですけれども、調整や連携に区切りはないはずで、報告書をまとめたら終わるわけじゃなくて、それからもまたどんどん事案が出てくるわけですから、これはそのためのフローの組織としての連携・調整会議だったわけですから、報告書で終わらせちゃいけないと思うんですよ。
　そして、これは、お役人の立場に立つと、実は余り愉快なものではなかったんだろうと思います。
　内閣府というのは総合調整官庁として立ち上がったけれども、その総合調整するべき案件が余りにも多いためにどんどん肥大化して、そしてその機能の見直しということが言われました。ようやく八号館ができたので、まだましなんですけれども、それまでは、十五、十七というたくさんの建物に分かれて物理的にも縦割りが続いてきて、その議論はたくさんさせていただきましたが、平さんともさせていただいたんですけれども、ようやく器が整って、また、ある意味では、内閣府の機能の見直しということも自民党あるいは政府でされて、多少整理がされていると思うんです。
　まさに役所側からすれば、宇宙は宇宙で経産が、あるいはＩＴであれば総務省だとか、知財は経産省で、科学技術は文科で、それぞれ得意というか縄張りというか、そういうものが結果的に内閣府の中に移植されてしまって、結局、縦割りを改めよう、横串を刺そうという内閣府の中にまた縦割りが生まれているという現実があると思うんですよ。
　そこを何とか横串を刺すというのは、これは役人にはできないことで、内閣府の政務三役の役割というのは非常に大きいと思うんです。そのことを気づかれた山本大臣が、横串をまさに刺そうと。多分、役人としてはこんなことはしたくないから、大臣が交代したのをチャンスだと思って、山口大臣への大臣レクでこのことは余り大事なことだと言わずに、さらっと終わらせてしまっているわけじゃないですか。私にはそう見えます。
　ですので、全部の会議に出るのは私は無理だと思うので、かといって、欠席をされたり、最初の挨拶だけで退席をされたり、出席されている委員の皆さんから見たら、そんなものかという話ですよ。ちゃんと大臣が最後まで二時間席に座っているとか、それは副大臣でも結構ですけれども、会議はそうやってやっていかないと、方向がばらばらになってしまうと思うんですね。
　そして、そのことをやろうというのが、一年前につくったこの総合科学技術会議の司令塔機能強化だったはずで、ＣＳＴＰをＣＳＴＩと名前を変えましたけれども、イノベーションとつけたけれども、結局、これまで科学技術振興調整費の三百九十億だったものを、今のＳＩＰ、五百億に百億円ふやしただけだし、それによって、知財やＩＴや海洋や宇宙に特に大臣がかかわったということではなくて、むしろ、日本版ＮＩＨを切り出しちゃって、司令塔機能を弱体化させているじゃないですか。私はそう思いますよ。
　だから、もう一度言いますけれども、平さんはこれまでの経緯をよく御存じだし、お三方とも大変熱心な方なわけですから、今からでも間に合うと思いますので、もう少し横串を刺すための工夫をされたらいかがかと思います。
　通告した質問に入っていきます。
　今の問題意識とかかわるんですが、科学技術外交について、先般、五月八日に、政策研究大学院大学の学長でいらっしゃる白石隆先生が、これは外務省の懇談会ですけれども、科学技術外交の重要性について、るる提言をされました。
　それに関連して伺いますが、山口大臣、平副大臣、松本政務官は、この一年間で科学技術政策に関連して海外出張をされていますか。

○山口国務大臣　昨年九月に大臣に就任をさせていただいて以降の海外出張ということですが、昨年の九月の二十一日から二十四日にかけて、ウィーンにおいて開催をされましたＩＡＥＡ総会に出席をいたしました。その後、なかなか機会がなかったんですが、ことしの四月の二十九日から五月の四日にかけまして、ＩＴ関連でエストニア、そして宇宙の関係でカタールへお邪魔をさせていただいて、関係閣僚等との会談をしたり、あるいは、さまざまなそういった場所を視察させていただいたということでございます。
　私の方は以上でございます。

○平副大臣　私は、科学技術関係の海外出張はしておりません。

○松本大臣政務官　お答えいたします。
　私も、副大臣同様に、科学技術関連の海外出張はございません。

○津村委員　先ほど山口大臣は二つの出張のことをおっしゃったんですが、大臣御自身がおっしゃられたように、原子力、それからＩＴと宇宙の三つ、行かれたわけです。科学技術の海外出張はお三方ともされていないわけです。
　この委員会が必ずしも大臣を呼ばなくていいようにしているのは、兼務も多いし、先ほど申し上げたように、大臣が、科学技術の専門家でない政治家大臣がやるべきことは、国民やあるいは海外とのコミュニケーションによって科学技術の専門家の皆さんがより仕事をしやすくするためにいらっしゃるにもかかわらず、国会も開かれない、そして海外に御出張もされていない。
　普通、海外出張は、何しに行ったんだというふうに質問することが多いと思うんですけれども、私は、行かれていないことを問題にしているんです。もっともっとされることはできると思うんですね。外務省に提言されている場合じゃないですよ。御専門の大臣がいらっしゃるんだし、副大臣も政務官もいらっしゃるんだから、もっと外に出ていって、日本の科学技術について発信してくださいよ。
　原山さんと久間さん、ＣＳＴＩの有識者議員の方々、原山先生はＯＥＣＤの局次長も務めていたという御経験もあるので、海外に随分出られて、いわば大臣、副大臣、政務官のかわりに科学技術外交をされています。ですから、日本の科学技術外交が全然だめだと言う気はないんですけれども、でも、それでは政務三役は何のためにいるんだという話じゃないですか。今後の決意を聞かせてください。

○山口国務大臣　大変ありがたい御激励と受けとめました。
　これまでも実は機会はあったんですが、正直、国会の関係で残念ながらということが続いてまいりました。ただ、許される範囲で、国内のさまざまな研究施設とか大学等々はかなり視察もさせていただきましたし、同時に、さまざまな会議の折とか、あるいは、役所をお訪ねいただく海外の科学技術担当大臣等々もおいでになりました。できる限り多くの方々とお目にかかってお話をしてきたつもりであります。
　ただ、御指摘のとおり、科学技術で海外出張というふうなことは、これまでそういった機会をなかなかつくることができなかったわけですが、実は、ことしの九月は、今度はまたＩＡＥＡ総会がございます。十月にはＧ７の科学大臣会合、さらには、同月に韓国でＯＥＣＤの科学技術政策委員会閣僚級会合、これはぜひとも出席をいたしたいと思っておりますが、先生御指摘いただきましたように、しっかりと各国とも連携をし、かつ、我が国の科学技術、しっかりとお話をして、努めてまいりたいと思います。

○津村委員　ぜひそうしてください。
　科学技術のコミュニティー、国際的なコミュニティーが非常にあって、それはどこの政策分野でもあるでしょうけれども、その中で非常に中心的な役割を果たしている方というのが何人かいらっしゃる。
　例えば、アメリカのホルドレンさん。私が政務官をさせていただいた五年前も大統領補佐官でしたから、もう随分長くされていると思います。いわば国際的な科学技術コミュニティーの顔役の方ですけれども、大臣は、就任以来一度もお会いになっていないはずです。
　それから、ウォルポートさん、イギリスの科学技術顧問。イギリスの大変国際的な影響力のある方で、前任のベディントンさんは、日本が東日本大震災で大変な時期にあったときに、イギリスの科学技術顧問として、首都から避難する必要はないということをおっしゃって、当時、アメリカなり幾つかの国の大使館が大阪の方に避難しようかという時期だったわけですけれども、イギリス大使館はそのままやればいいということで、ある意味では、パニックにならないように、非常に冷静なアドバイスをしてくださった、大変恩のある方です。その後任のウォルポートさんとも一回しかお会いになっていないと思います。
　やはり、そういったことでは、日本の科学技術の顔として、原山先生の顔が浮かぶのかもしれませんけれども、それではだめだと思うんですよ。もちろん、原山先生にも頑張っていただければいいけれども、やはり大臣に頑張っていただきたいという思いで聞かせていただきました。
　もう一問、国内で地方出張はたくさんしていますよというお話がありました。それでいいますと、日本の科学技術外交にとって非常に大きなチャンスだった国際会議が先月開かれています。四月の末、富山で北極政策に関する国際会議が開かれました。
　北極政策というのは、以前、平さんとは議論したことがあるんですけれども、今非常にホットです。皆さんにお配りしたので、委員の皆さんももしよろしかったら見ていただきたいですが、北極海航路の概要という地図、左側の下を見ていただくと、この十年で夏の時期の北極海の氷がかなり解けている。そのことによって、ロシアの沿岸では、夏の時期であればタンカーが通れるんですね。そのことによって、日本とヨーロッパの間の距離は六割に縮まって、中近東を通らなくていいわけですから、シーレーン防衛の観点からも非常に日本にとってはメリットの大きい、地政学的なメリットの大きい新しい航路が、これは地球環境の変化によって、この十年でポテンシャルが上がってきている。
　そのことについて、ロシア、アメリカ、中国のリーダーは、それぞれ、何とか宣言とか何とか演説というので国民に対して発信をしています。また、砕氷船を一緒に走らせるということをロシアは義務づけていますので、砕氷船、耐氷船の建造ということも各国は進めています。
　しかし、日本は、安倍総理が北極政策について国会で発言されたことはまだ一度もございませんし、そして、砕氷船についても、南極観測船の「しらせ」があるだけで、これも国会で質問しましたけれども、南極にしか使わない、使えないということですから、残念ながら、北極について日本が五年、十年の計画を持っているということではありません。
　私は、平さんに、昨年の十一月に、今まさに策定中の第五期基本計画の中で、北極政策というのを必ず入れ込んでくださいというお話をしました。確約はされませんでしたけれども、しっかり議論をするというふうにおっしゃっています。
　その北極政策のために、外務省は少しだけ動きを始めまして、北極担当大使というのがいます。これは二年ほど前に任命された。そして、昨年もレイキャビクで開かれた国際会議に出ておられますが、ことし、日本で四月に国際会議、世界各国から七百人を集めてこの会議が開かれたわけですけれども、内閣府科学技術部局からはどなたが御出張になったんでしょうか。

○山口国務大臣　残念ながら、誰も出席をしておらないというふうに聞いております。
　これは、先生御指摘のとおり、非常に大事な話で、今後、我々としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、海洋ということに関すると、私の担当から外れてしまいましたので、そうじゃない側面から、例えば、地球温暖化による、氷が解け出しておる話から始まって、気象変動あるいは海底資源等々、そういったものを中心に、総合科学技術・イノベーション会議としてもしっかりと対応していくように考えております。

○津村委員　平さん、十一月にそういう議論をしたわけです。そして、きちんと議論するとおっしゃったんですけれども、どうなっているんですか。この国際会議にもどなたも行かれていないというお話だし、基本計画はもうすぐ中間取りまとめがあると思います。きっちりこれは議論されているんですか。

○平副大臣　先般議論された際に、事務方に指示をいたしました。また、基本計画、取りまとめの作業になりますので、もう一度私の方でフォローアップをしたいと思います。

○津村委員　時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、最後に、中根さんに謝りたいと思います。
　お呼びしたにもかかわらず御質問を、科学技術アタッシェのことについて通告をさせていただいておりました。今、既に世界に十五人、数え方によってはそれ以上の科学技術を担務とする大使館員というのがいるわけで、その方々をもっともっと科学技術部局との連携、必ずしも大臣に御報告が上がっていないというふうに私は受けとめているんですけれども、外務省と科学技術部局の連携をしっかりとっていただきたいと思いますし、岸田大臣は元科学技術担当大臣でもいらっしゃるので、その問題意識を強く持っていただきたいということをお伝えください。
　終わります。

○坂本委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　きょうは、大臣の所信に関連をし、また、先立ちました津村理事の問題意識もしっかりと引き継ぎながらお尋ねを申し上げたいと思います。
　大臣とは同じ四国でございまして、よく御一緒させていただき、また御期待も申し上げるところでございます。
　きょうは、災害監視、災害予知等に関連した技術的な面からの支援について、まず冒頭、お聞きしたいと思います。
　大臣、五月に台風が参りました。それから地震も、東北地方、またネパール、頻発をしている。こういう状況について、まずどのように感じておられるか、冒頭、所感をいただきたいと思います。

○山口国務大臣　先生御指摘のとおりで、近年、そういった災害が多発をしておる感じがしておりますし、とりわけ、集中豪雨にしても、こんな集中豪雨は見たことがないというのが例年続くわけで、当然、火山活動もございます。
　私も、先ほど津村先生の御答弁でも申し上げたんですが、国家戦略というものをつくる中で、二〇三〇年ごろの日本というのはどうなっておるんだろうかという問題意識で、実は、科学技術のみならず、地球環境、気象等も関係者に来ていただいて議論をしました。これからますます、もっと荒れるだろうというんですね。渇水はふえるし集中豪雨もふえる、当然、温暖化が進むというふうな中で、では、今何をすべきかというふうな議論も実はさせていただいたことがございます。
　そういった中で、科学技術の果たさなくてはならない役割というのは非常に大きいんだろう。これは、宇宙も含めて、気象観測衛星とかあるいは準天頂衛星も恐らく役立つんだろうと思いますが、そういったものを総動員しながら、やはり災害に強い、あるいは災害に遭ってもしっかり即対応できるような日本ということを念頭に置きながら頑張ってまいりたいと思います。

○小川委員　大臣、ありがとうございました。大変意地悪な質問なんですけれども、そのとおりだと思うんですよ。
　しかし、今回、所信の中に災害という言葉は出てこないんですね。もちろん、宇宙開発からさまざまな科学技術・イノベーションまで含めて、いろいろな分野からアプローチが必要ですし、大事だと思います。しかし、この地震国日本、そして火山国日本において、災害監視、災害予知を含めて技術的にどうアプローチしていくかということに対しては、極めて大きな問題意識が必要ではないかと思います。
　所信でどういう言いぶりをされたかなと思って私は探したものですから、それが見当たらなかったということは極めて残念でありまして、指摘をしたいと思います。
　その上で、きょうは国交省からもお越しをいただきました。お忙しい中、ありがとうございました。
　昨年九月の御嶽山における悲劇は、非常につらい現実であり、戦後最悪の噴火災害と言われました。そして、そこから学ばなければならないものも多々あったんだろうと思います。
　そういう意味で、気象庁におかれましてもいろいろと取り組みを強化していると思いますが、つい最近になって、今度は箱根で、噴火ではありませんけれども、非常に緊迫した事態が今なお続いている。
　私は、拝見する限り、非常に箱根の対応は迅速といいますか、丁寧といいますか、そういう印象を一定程度受けております。そこには昨年の御嶽の反省はどう生かされたのか、あるいは生かされつつあるのか、生かされていないのか、そのあたりをちょっと整理して、その後の取り組みの強化なり対策の充実について少し御説明いただきたいと思います。

○鈴木大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　昨年の御嶽の噴火の災害を受けまして、火山噴火予知連絡会の検討会におきまして、観測体制の強化、そして情報提供、こういったことにつきましてさまざまな御提言をいただきました。
　例えば、火山活動の変化、その初期段階から現場において地元の関係者との連携をしっかりと深めていくといったこと、あるいは、地元の自治体と協力をして、火山活動の変化を旅行者等に迅速に伝わるようにわかりやすく提供する、こういった趣旨の提言をいただいたところであります。
　それを受けまして、今回の箱根の事案におきましては、まず、四月の二十六日になりますけれども、地震活動が活発になって以降、神奈川温泉地学研究所と専門的な観点からの連携を行いつつ、例えば、あとは気象庁の機動観測班、こういったものを派遣いたしました。そして、四月の二十八日以降に開催をされています地元自治体等から成ります箱根火山防災協議会コアグループ会議におきまして、気象庁からも火山活動について直接説明を行う等々、連携を深めているところであります。
　そして、旅行者への情報提供ということにつきましては、こうした連携のもとで、五月の三日になりますけれども、気象庁の火山の状況に関する解説情報というものを発表いたしまして、これを受けて、箱根の町におきましても、直ちに遊歩道等への立ち入りの規制を実施したところであります。
　こうした形で自治体あるいは地元との連携をより深めるといった形で、御嶽のいろいろな形での教訓をしっかりと受けて適切な対応を実施しているというふうに認識をしております。
　以上です。