安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○安倍内閣総理大臣　政府は、従来より、周辺事態について、事態の性質に着目した概念であって、地理的概念ではない、これは当時の高村大臣が何回も説明されたとおりであります。したがって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態について、法的な概念としては、あらかじめ事態が生起する地域は特定できないということでありました。
　ただし、現実の問題としては、我が国に近い地域で起こる事態の方が我が国の平和と安全に影響を与える可能性が高いと考えられますので、我が国に近い地域において重要影響事態が生起する蓋然性は相対的に高いと考えられますが、いずれにせよ、これに限られるわけではないわけであります。
　なお、今般の法改正においては、周辺事態という表現は地理的概念と誤解されるおそれがあります、周辺という言葉を使っているわけでありますから。そこで、安全保障環境の変化も踏まえて、重要影響事態と改めたものであります。
　繰り返しになりますが、まさに委員がおっしゃったように、我が国にとって大切なことは、近いか遠くかということではなくて、我が国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態かどうかということが判断基準になるのは当然のことであろう、このように思います。