若宮健嗣の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○若宮委員　ありがとうございました。
　今回の法整備では、この南シナ海の今申し上げております問題も含めまして、アジア太平洋地域の平和、安全を確保するためには、先ほどの日米同盟を強化することはもちろんのことでありますけれども、地域内外のパートナーとの信頼関係や協力関係を深めることが重要であると考えております。
　そこで、この南シナ海においてでありますが、今、皆様方のお手元にも資料をお配りさせていただいておりますが、今回の法制上の中で、重要影響事態や国際共同対処事態が発生しないとも言えないかと私は考えているところでございます。
　そうした場合に、ある事態、これがどういった事態かはまた具体的にはあれでございますけれども、法律上、重要影響事態と国際共同対処事態との優先関係、これはどういった形になるのか。そしてまた、事態が刻々と推移してまいるかと思いますので、この推移した状況において、例えば法の適用の中で、国際平和支援法から重要影響事態安全確保法へ法律の適用が、変更が必要だな、こういう場合もあり得るかなと思っております。
　そうした場合の対応措置では、現在、国会承認が必要ということになっておりますが、こういった具体的な状況の変化の中で、果たして政府は本当にスムーズに、シームレスなスイッチができるんだろうかなというところにちょっと私は疑問を持っているところではございますが、これは中谷大臣にお答えをいただければと思っておりますが、いかがでございましょうか。