宮崎政久の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　参考人の皆様、本日は、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただきました。まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
　戦後七十年の節目という年のこの平和安全法制の整備に当たりまして、地方参考人会が沖縄で開催されるということはまことに意義のあることだと思っております。二十分と限られた時間でございますので、参考人の皆様全員に質問させていただくことができないかもしれませんが、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。
　最初に、この参考人会が沖縄で開催される以上、何名かの方から御指摘ございましたような我が党内での勉強会のことについては、一言触れさせていただかないといけないと思っております。
　先日、我が党内の勉強会において、普天間の周辺に住むのは金銭目当てであるとか、地主が金持ちだとか、沖縄のどこかの島が中国にとられれば目を覚ますだとか、事実に反して、宜野湾市民、沖縄県民に対して侮辱に当たる発言がございました。
　これは、だめなものはだめだ。我々県民も日本人であります。私自身、そんな思いから、これは見過ごせないと抗議をしたわけでありますが、この委員会の審議におきましても、安倍総理からおわびの言葉がありました。また、土曜日、菅官房長官と翁長知事との会談の中でも、同様のおわびがあったと報道に接したところでございます。私からも、このような経過をたどっておりますことは、県民の皆様に改めてお伝えをさせていただいて、御理解賜りたいと思っているところでございます。
　また、メディアを懲らしめるという類いの発言もありましたが、懲らしめてみても何の解決にもならないわけでありまして、考えの違う人がいれば理解をしてもらうように努めるのが政治の役割でありまして、丁寧に御説明をして理解を得る努力を、我々国会議員こそがしていかなければいけないと自戒をしているところでございます。
　きょうのこの参考人会では、私からは、沖縄の思い、心意気、平和を確立していく覚悟などをしっかり発信してまいりたいと思っておりますし、沖縄でこの法案の理解が広がるよう、参考人の皆様の御意見をまた賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、県民、国民の皆さんに御理解いただきたいと思っていることは、絶対に戦争をしてはいけないという誓いであります。さきの大戦では、三百十万人もの日本人が戦火に倒れ、ここ沖縄でも二十万人を超える先人が命を落とされました。大田参考人からは詳細なお話をいただいたところであります。戦争はだめなんです。
　この法案は、従来から国民を守るために不備があると言われたものを、国民の命と平和な暮らしを守るために整備しようという趣旨のものであります。
　一例を挙げますと、朝鮮半島で有事、戦争となった場合に、今現在、韓国には日本人が三万六千名を超えておりますが、こういった日本人を助けて逃がさないといけない。日本人も退避するために乗船をしているアメリカの艦船が公海上で攻撃を受けた場合に、そしてこれが今まだ我が国に対して武力攻撃がない時点であれば、アメリカの艦船を守るための自衛隊の防護活動が、現在の法制下では、これは集団的自衛権に該当するからやってはいけないということになります。
　つまり、このアメリカの艦船に乗っている日本人を助けることができず、見殺しになってしまう、それでいいのかという問題意識であります。日本人の命を守るための自衛の措置が、国際法で整理すると集団的自衛権の範囲に含まれざるを得ない。そのときに、集団的自衛権に分類されたら一律だめだ、見殺しになっても仕方がないんだ、こういう結論はとれないわけでありまして、その対処をしていかなければいけない。憲法が認める自衛の措置として要件をしっかりと立てて説明をして、これを何とか可能にしてまいりたい。
　この法案は、憲法の制約の中にあります。九条二項のもとでありますので、我が国がとり得る措置というのは、どこまで行っても日本の自衛のための措置なんです。憲法の前文と九条に定める平和主義の理念を堅持して、専守防衛の基本方針には一切揺るぎがない中で、自衛の措置としての武力の行使をしなければ救えない命があるときに、厳格な歯どめをかけた上で国民の命を救う方法を定めよう、こういう法案でございます。
　実際、自衛隊は、装備面においても専守防衛に徹しておりますので、他国に出かけていって攻撃をして相手をせん滅してこようという能力は持っていないわけですし、このことは今後とも変わらないわけです。
　そして、このような法案として成立をするために、与党協議は二十五回、私ども自民党では、全議員を対象とした法案協議の会議は二十七回を数えました。議論を重ねて、また党に持ち帰って議論し合う。さまざまな意見に耳を傾けるプロセスを経て、国会承認のような歯どめをかける内容を盛った上でこの法案を提出させていただいているということもまた、県民の皆さん、国民の皆さんに御理解いただきたい。その上で、このような国会審議をさせていただいております。
　古謝参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、さきの大戦で最後の激戦地となった本島南部の南城市の市長さんとして、平和を大切に思うお気持ちが非常にあふれておりました。今回の法整備は、平和を守る、構築するというものでありまして、平和のための制限、歯どめが盛り込まれているということについて、古謝参考人の御意見をいただきたいと思っています。