宮崎政久の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　これが私どもの務めでありますので、今、中山参考人から御指摘いただいたように、法案の中身もしっかりお伝えできるようにしていかぬといけないと思っています。
　平和安全法制と沖縄のかかわりについて、違う角度から少しお聞きしたいと思います。
　平和を守る、戦争の危険を遠ざけるためには、守りを固めて、いかなる国との間でも、相手が日本を攻めたらまずいと思わせる備えをしていくこと、抑止力が必要であります。もう一つは、相手が逆に日本から攻撃されるんじゃないかと不安に思わせるようなことはしない、これは専守防衛だと思います。
　今回の平和安全法制では、専守防衛を堅持しつつ、これまで残されてきた不備を埋める、抑止力を高めつつも、それによって沖縄の役割や負担だけを一方的にふやすというものではないと私は考えています。
　国民の平和と安全を確保するために、日米同盟でも、日米が盾と矛の分担をして、我が国は専守防衛、盾に徹するというものであります。ただ、この日米同盟を維持するための基地負担が、盾も矛も沖縄に残っていて、沖縄県民に対して重くのしかかってきていて、これが過重な負担となっている、それはまた事実であります。
　戦後日本の平和というのは日米安保があったからである、日米安保は沖縄が支えてきた。すなわち、戦後日本の平和、安全は沖縄が一貫して担ってきたものであります。裏からいえば、沖縄県民が我慢していることの上で日本の安全が保たれているという面があるわけです。我々沖縄県民も日本人でありますので、応分に安全保障の分担をするということはもちろんではありますが、その負担が過重だと主張しているんです。
　この過重負担の解消というのは絶対に必要でありまして、基地を整理縮小して基地負担を軽減していくというのは県民の総意でありますけれども、これは日本人全体でやらないといけないこと。間違っても、沖縄に押しつけて、はい、終わりということにはならないわけであります。
　沖縄の基地負担を軽減させるためには、地域の安全保障環境を安定させることが必要です。地域の安全保障環境が安定させられれば、防衛上の仕事が減る。我が国の防衛もこれまで北海道に比重が高かったことを例にとれば、御理解いただけると思います。
　私たちは基地負担を軽減したいと願っている。他方、御指摘があったように、現実の脅威に的確に対応する備えは、県民生活の安全のためにはどうしても不可欠。そうであれば、現実の脅威を減らすことによって防衛上の仕事を減らせるようにする。今回の平和安全法制によって、例えば中国や北朝鮮の台頭に対して制御をきかせて、敵視ではなくて備えをして、地域の脅威を相対的に減少させる。その結果として、沖縄における米軍の仕事量を減らしていく、基地の整理縮小、早期返還を実現していく。これこそが、沖縄との関係でいえば、今回の平和安全法制がもたらす意義だと私は思っています。
　当然、基地負担軽減に当たっては、自衛隊の役割も出てきます。東アジアで節度ある防衛力を整備しているのが日本の自衛隊です。二度と戦争を起こさないためにも、この平和安全法制と自衛隊の活動の必要性、日ごろ自衛隊が果たしている役割も含めて、古謝参考人から最後に聞かせてください。