後藤祐一の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　この基本的な役割分担は変わりません。これまでどおり海上保安庁や警察というものが第一義的に出るわけでありまして、ただ、海上保安庁、警察だけではどうしても守り切れない場合に、自衛隊がどういう場合に出ていくかということについては、これは大変悩ましい話であります。
　当然、自衛隊を出すことで軍対軍の関係にならないようにするということは最大限考えていかなきゃいけないということについては、この両者の関係については、今の法律でも、そしてこの法律を仮に通していただいた場合でも同じように悩ましい問題だというふうに思いますし、岩屋理事もこの点はよく御理解があるのではないかと思います。
　二〇一三年六月四日に自民党の安全保障調査会長として新防衛計画の大綱策定に係る提言というのを出されていると思いますけれども、この中でも、「武力攻撃と評価するには至らない侵害行為への対処（例「領域警備」）など、わが国の領域を確実に警備するために必要な法的課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講じる。」という御提案を岩屋会長がされているというふうにお聞きしております。
　ただ、我々の案は、さまざまな多様な選択肢を用意するということと、いざ決断したら迅速な自衛隊を出せるという対応を可能にするということと、あとは自衛隊と警察、海上保安庁の間のコミュニケーションを改善するということで、必ずしも早い段階で出すという意味ではなくて、いざ決断したらすぐ動けるようにする。
　特に治安出動、海上警備行動については、一々個別に閣議決定していますと時間がかかりますので、我々の場合は、事前にあらかじめ閣議決定をして、総理が決断すれば早く出せるようにしておりますし、あるいはコミュニケーションの話について言いますと、自衛隊と海上保安庁、警察の間で協力、円滑な対処を可能にするために、合同の訓練ですとか職員の相互交流ですとか、こういったものを大いに活用していこうということでございますので、御心配には及ばないというふうに申し上げておきます。