鈴木哲の発言 （外務委員会）

○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、総領事館から領事事務所へ格下げされた経緯でございますが、平成二十一年度の外務省機構要求に対する総務省の査定で、平成二十四年度査定において一総領事館を廃止すると明記されました。これを受けまして、平成二十四年度の総務省の査定でハンブルク総領事館の廃止が決定され、平成二十四年九月の在外公館名称位置給与法の改正案の可決、成立によりまして、平成二十五年一月一日に在ハンブルク総領事館は領事事務所へ格下げされたものでございます。
　次に、今回、総領事館の再設置が必要な理由について御説明いたします。
　まず第一に、ハンブルクには国際海洋法裁判所が所在しておりますけれども、海における法の支配の強化について中心的な役割を果たしております。同裁判所は、近年付託される事案が量、質ともに増大しているのみならず、特に平成二十五年におきましては、フィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、その重要性がさらに高まっております。このような中で、情報収集体制の強化が必要になってきているところでございます。
　二つ目に、ハンブルクの管轄地域では、過去四年間、約一千名増加する等、在留邦人数、駐在員数が増加傾向にございます。日系企業活動への支援、領事業務等、在留邦人、企業の行政ニーズに対応する必要も高くなっているところでございます。
　このような点を総合的に勘案いたしまして、再び総領事館を設置することといたしたものでございます。