外務委員会

平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大塚　高司君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　務台　俊介君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　池田　道孝君
　　薗浦健太郎君　　　　　大隈　和英君
　　木内　孝胤君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小林　鷹之君
　　大隈　和英君　　　　　務台　俊介君
　　村岡　敏英君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　薗浦健太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
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○土屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官鈴木哲君、大臣官房参事官水嶋光一君、中南米局長高瀬寧君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田学君。

○寺田（学）委員　おはようございます。さまざまな事情と配慮を勘案して朝早い質疑になっていますので、よろしくお願いします。
　きょうは法案の審議ですので後ほど始めたいと思いますが、岸田大臣とは初めての質疑になりますので、一問だけ、以前から岸田さんにちょっとお伺いしたかったなと思うことがありまして、お伺いしたいと思います。
　この間、長島同僚議員からもお話がありましたけれども、やはり、岸田大臣に対する期待感というのは与党、野党隔てずあると思いますし、私自身も、今の政権の中で頑張ってほしいなと思える数少ない大臣だと思っていますし、今求められている大臣である、自民党政権が続く限りにおいては頑張っていただきたいというふうに思っています。
　お伺いしたいことは何かと申し上げますと、まさしく名門派閥宏池会のトップであり、保守本流のど真ん中で頑張っていらっしゃるというのが周辺からの評価である、世間からの評価であると思っています。そこでなんですが、その保守本流とはどのような政治理念なのかということを、一度、大臣から直接お伺いしたいと思っておりました。
　保守本流とは、大臣にとってどのような政治理念なのでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、御声援をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　そして、保守本流とはどういう政治なのかという御質問ですが、これはあくまでも私の考え方を申し上げさせていただくわけですが、そもそもは保守本流という言葉、まあ最近は余り使われなくなりました。戦後の政治に関するさまざまな文献を見ておりますと、保守本流という言葉は、昭和三十年、保守合同が行われまして自民党が結党された際に、旧自由党系、吉田茂につながる人脈、この人の流れを保守本流と呼んでいたようであります。そして、この保守本流につながる人脈の方々が、政策的には、軽武装、あるいは経済重視、さらには積極財政、積極経済、こういった政策を打ち出してきた、こういった歴史があります。
　ただ、私は常々思っているんですが、具体的にどのような経済政策を打ち出したかということだけに目をとられていては、この保守本流につながる人脈の本質が見えてこないのではないかと思っています。こうした人脈の体質、哲学がまずあった上で、こういった政策が打ち出されたというふうに思っています。
　こういった保守本流と言われる人脈は、旧自由党の流れをくむということから、もともと、言論の自由とか表現の自由、この自由というものを重視した人脈でありました。よって、その後、リベラル勢力、自民党の中においてはリベラルと言われた人脈につながっていきます。
　そして、もう一つ、この人脈の特徴としては、戦後政治の中にあって、特定のイデオロギーとかあるいは概念にとらわれることなく、極めて現実的に、リアルに物を考えて、リアリズムに基づいて政策を打ち出した、こういった人脈であったと私は思っています。
　当時の国際情勢の中で日本はどの立ち位置に立つべきなのか、当時の世界情勢の中で経済と安全保障のバランスをどうとるべきなのか、また、当時、本当に貧しい日本国の中で国民の生活を向上させるためには何を優先するべきなのか、これを極めてリアルに考えた上で、政策を打ち出した。その結果が、軽武装であったり、経済重視であったり、積極財政、積極経済であったのではないかなと思っています。
　そして、あともう一つ加えるとしたならば、例えば、池田内閣のキャッチフレーズは寛容と忍耐でありました。そして、大平内閣のキャッチフレーズは信頼と合意でありました。物の決め方につきまして極めてコンセンサスを大事にする、権力の使い方にあっては謙虚であらなければならない、こういった哲学を持っていた人脈ではないかと思っています。
　最近は保守本流という言葉は余り使われなくなりましたが、リベラル、あるいはリアルな政策提言、また謙虚な姿勢、こういった姿勢につきましては、私自身もこれからも大事にしていかなければならない大切な姿勢なのではないかと考えております。

○寺田（学）委員　すばらしい御答弁ありがとうございました。
　私も本当に、今大臣がお話しされている保守本流の哲学というものに対して、強く同意をしているものであります。あくまでも個人的な思いですが、今の政権自体が果たして保守本流なのか。
　保守政党、保守政党と今言われていますけれども、本来、今まで、歴史上語り継がれてきた保守というもの自体が変質しているような気もします。今大臣お話しされたとおり、言論の自由があり、イデオロギーではなく、物すごくリアルに物事を捉えて現実的な判断をしていく、そして、寛容と忍耐、信頼と合意、そして権力に対する謙虚な姿勢ということに関しては、長らく自民党がその本流として守り続けてきた部分だと思っております。
　そういう部分を大臣としてごらんになられて今の御発言があったのかどうか、それはわかりませんけれども、大臣自身、一年前の記者クラブの中でも、これからの集団的自衛権の法制度、議論に関しては、宏池会としての考え方をしっかり示したいというようなお話もされておりました。
　ですので、外務大臣という非常に枢要なお立場にあって、まさしく保守本流の体現というものをするのに最も適しているポストでもありますから、この二年間以上に、御自身のお考え方を十分に、海外においても、そして何より閣内においてもしっかりと示していただいて、大臣のお考えになられるような保守本流の政治というものを、私の表現で言うと、しっかりと取り戻していただきたいというふうに思っておりますので、期待申し上げております。
　このような大局的な議論の後に、物すごくミクロなこの法律の議論に入りたいというふうに思っております。
　今回、いわゆる公館法と言われていますけれども、在外公館、名称そしてそこに勤める方々の給与体系等を議論させていただきます。
　まずは、一般的なところを質問したいと思いますが、在外公館、どのような形で配備していくのか、中長期的な視野、計画というものがあれば御答弁いただきたいと思います。

○岸田国務大臣　在外公館の整備ですが、在外公館名称位置給与法案、そして平成二十七年度予算案がお認めいただいたならば、平成二十七年度末の我が国の在外公館設置状況は、大使館で百四十五、総領事館六十二及び政府代表部八、合計二百十五公館となります。
　しかしながら、この百四十五という大使館数は、米国の百六十八大使館、中国の百六十五大使館を初めとする主要国と比べまして、決して十分ではないというのが現状だと認識をしています。また、相手国は我が国に大使館を置いていますが日本は現地に大使館を持っていない、こういった国がいまだ十六カ国存在いたします。
　こういった状況でありますので、ぜひ、国会の議論もしっかり踏まえながら、主要国並みの外交実施体制の実現を念頭に置くとともに、極めて厳しい状況ではありますが、昨年六月二十四日閣議決定いたしました、いわゆる骨太の方針二〇一四において定めたとおり、人的体制及び在外公館等の物的基盤の整備を含めて、総合的外交力強化、引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。

○寺田（学）委員　私も、以前勤めていた会社が海外に駐在員を置くような会社でもありましたので、その地域に、本当に場所を張りつけて人を配置するということ自体があるとないとで大きく違うということは、十分承知しております。ですので、今、アメリカや中国の例をお話しされました。特に中国が、非常に、今まで以上に海外とのつき合い方をさまざまなルートを使って密接化している中において、日本としても、十分な海外の拠点体制というのは必要だと思っております。
　今回、具体的に、ハンブルクであり、レオンの方に総領事館を設置するという法改正になっています。
　そもそも論というか、ちょっと基礎的な部分になりますが、総領事館と、それの一つダウングレードした領事事務所、この二つの役割の違いというのはどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いします。

○上月政府参考人　お答えいたします。
　総領事館につきましては、領事関係に関するウィーン条約でその役割が決められておりまして、在留邦人の保護、通商経済問題の処理、政治、経済その他の情報収集、分析、広報活動等を主要な任務とする機関で、世界の主要な都市に設置されております。
　他方、領事事務所の場合には、既存の在外公館の館員若干名が、当該親公館の大使館または領事館の管轄区域内の一都市に常駐する形をとって、領事分野に限られた所要の事務を行うというのが領事事務所でございます。
　このように、領事事務所は領事分野に限られた業務でございますので、総領事館はもっと広範な業務を行うということで、総領事館ないし領事事務所のいずれを設置するかを決定するに当たっては、それぞれの都市の在留邦人数や進出企業数、我が国との経済関係等の要素を考慮しつつ、総合的に判断しております。

○寺田（学）委員　そういう判断の中で、今回具体例を挙げている今の二つの都市の方が出てくると思います。
　ちょっと、脇道とは言いませんが、少し議論がずれますけれども、これから本当に日本が世界各国でプレゼンスを示していく意味で、もちろん質は問われますけれども、本当に場所を置いていくということが重要な局面であると思っています。
　常々というか、私が政権の一員であったときに疑問に思っていた仕組み自体は、具体的な部局を言うと問題があるかもしれませんけれども、総務省、当時ありました、行政評価局と、あと定員管理の局。この定員管理というあり方自体が、これからの日本の行政をやっていく中で、単純に頭数だけ整理をしましょうというやり方が果たしていいのかどうかということを、強く疑問を持っていました。
　もちろん、国内業務をされる役所の定員を一律制限して管理していくことは必要で、一定程度理解できるんですけれども、これから本当に諸外国とのある種情報戦の中で日本のプレゼンスを示していく中において、定数管理というものを海外に駐在する、もちろん外務省の外交官の方々の人数に当てはめていくこと自体が、これから本当に日本のプレゼンスを高めていこうという中においては、私は、大きなネックになるのではないかなと。
　今回も、定員がある程度認められる中で配置をするのでしょうが、場所をふやせばふやすほど、既存のところの人数を減らしてほかに割り当てていくという路線自体が、本当の意味で、その場所に総領事館ないしは大使館を置く意味自体を希薄化させていくのではないかなと思っています。
　そういう意味での問題意識で、ある種在外公館を設置することと公務員の定数管理を行っていくことの親和性といいますか、どのように捉えているのか、それを御答弁いただければと思います。

○上月政府参考人　委員御指摘のとおり、この問題は深刻な問題だと思っております。
　一方で、厳しい財政事情のもと、総人件費の抑制を図るため、政府全体として国家公務員を削減、さらに抑制しなければならない、こういう状況が継続していることは認識しておりますが、他方で、やはり外務省として、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、外務省定員を含む我が国の外交実施体制のさらなる強化が必要と考えております。
　今回、平成二十七年度予算案でも、現在の定員は五千七百八十七名でございますけれども、八十二名の定員増を求めておりまして、これは例年になく大きな数を認めていただいております。
　こういったことを工夫しながら、財政事情もございますけれども、やはり主要国並みの外交実施体制を引き続き目指していきたいと思っておりまして、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。

○寺田（学）委員　そういう意味でも、大臣、閣内で頑張ってください。本当にしっかりと外交環境、まあ人を置いたからいいということではないと思いますけれども、まず人ありきの部分もありますので、ぜひともそういう定数、この制度自体をなくすことを私は提案したいと思いますけれども、今、定数管理をされている現状の中においては、最大限有効な人員配置ができるように努力していただきたいというふうに思っています。
　具体的に、ハンブルクとレオンの方に入っていきます。
　ハンブルクの総領事館を今新設するということですが、歴史的な背景を役所の方にお伺いしますと、以前の自民党政権の行革の方向性の中で、一つの候補としてハンブルクの当時の総領事館を一つ格下げをしていたものを、また再び今回総領事館に格上げをするという、ある種行って来いの形になっていますけれども、どういう理由で格下げをし、大して年月がたたない間に格上げをするのか、そこら辺を見通しと過去の反省を踏まえて御答弁いただければと思います。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、総領事館から領事事務所へ格下げされた経緯でございますが、平成二十一年度の外務省機構要求に対する総務省の査定で、平成二十四年度査定において一総領事館を廃止すると明記されました。これを受けまして、平成二十四年度の総務省の査定でハンブルク総領事館の廃止が決定され、平成二十四年九月の在外公館名称位置給与法の改正案の可決、成立によりまして、平成二十五年一月一日に在ハンブルク総領事館は領事事務所へ格下げされたものでございます。
　次に、今回、総領事館の再設置が必要な理由について御説明いたします。
　まず第一に、ハンブルクには国際海洋法裁判所が所在しておりますけれども、海における法の支配の強化について中心的な役割を果たしております。同裁判所は、近年付託される事案が量、質ともに増大しているのみならず、特に平成二十五年におきましては、フィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、その重要性がさらに高まっております。このような中で、情報収集体制の強化が必要になってきているところでございます。
　二つ目に、ハンブルクの管轄地域では、過去四年間、約一千名増加する等、在留邦人数、駐在員数が増加傾向にございます。日系企業活動への支援、領事業務等、在留邦人、企業の行政ニーズに対応する必要も高くなっているところでございます。
　このような点を総合的に勘案いたしまして、再び総領事館を設置することといたしたものでございます。

○寺田（学）委員　先ほど、一般論では、これから日本のプレゼンスを示すために頑張っていただきたいというところがありましたが、個別具体の部分でいくと、このように、政権を何個か挟んで考え方の変革があったのかもしれませんが、私が役所から聞いた限りでいうと、自民党の無駄撲滅の行革の大きな大きな流れの中で、相対的にこのハンブルクを格下げしようという結論になり、民主党政権で正式に決定をし、今回、また再び総領事館に戻す。
　もちろん、今、総領事館に戻す理由をお述べいただきましたけれども、ある程度中長期的な、そこの潜在的な需要と必要性というものを十分吟味した上で御判断をいただいて、しっかりとした根をその地域で張るべきだと思います。今回、総領事館に上げるということ自体は地元の方々も喜ばれているとは思いますけれども、一度下げるというところで、日本の信頼というもの、築き上げてきたものは一定程度毀損しているでしょうから、そういうところは余りぶれずに頑張っていただきたいというふうに思います。
　もう一方のレオンですけれども、今回、ハンブルクの方は、総領事館になるわけですけれども、事務所からの格上げになりました。レオンの方は、いきなり事務所を経ずに総領事館になるという、この一足飛びの方向に関しても、何か順を追って、需要を見きわめて一つ一つという形ではなく、総領事館にいきなりなるということがあります。
　この経緯と理由ということに関して御答弁いただければと思います。

○高瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、メキシコのレオン市に総領事館を設置する意義でございますが、レオン市が所在しますメキシコの中央高原地帯は、自動車、自動車関連部品メーカーを中心に、近年、日系企業が急速に進出しております。過去三年間で申しますと、中央高原地帯の日系企業拠点数は、八十七から三百四十八に急増しております。また、在留邦人数も、過去三年間で千五百八十人から三千百一人に拡大し、その規模は、首都でありますメキシコ市に匹敵するものであります。
　中央高原地帯におきます進出企業数、在留邦人数の増加に伴い、数多くの査証申請が寄せられ、邦人保護要請も多数発生しており、領事サービス、企業支援の拡充が急務でございます。
　このような状況に鑑み、同地帯の在留邦人、日系企業が恒常的に迅速かつきめ細やかな邦人援護や企業支援サービスを受けられる体制を構築するため、レオン市に総領事館を開設するものでございます。
　また、なぜ一足飛びに総領事館としたかという理由でございますが、先ほど官房長からも説明しましたとおり、領事事務所は領事分野に限られた業務を行います。これに対し、総領事館は、さらに、通商経済、政治面での情報収集や働きかけ等幅広い業務を行うものでございます。
　レオン市に総領事館ないし領事事務所のいずれを設置するかを決定するに当たりましては、中央高原地帯の在留邦人数、進出企業数、我が国との経済関係等の要素を考慮した結果、領事事務に限らず幅広い業務をレオン市において実施することが必要であると総合的に判断したところでございます。

○寺田（学）委員　必要であるということ自体に対しての大きな疑義はないですが、大体の、以前からそういうような需要が盛り上がってくるということを予測し、ある程度の事務所を置いて領事サービスを行いながらというような順を追っている風景が見えないものですから、ぜひとも、国民の皆さんの理解も必要な案件でもありますので、しっかりと日本としてどういうところに力点を置いているのかということが中長期的に見えるような形で、こういう設置というものをしていただきたいと思います。
　置けばいいというだけではないと思いますので、そこの質というものは非常に大事だと思います。
　今回、質疑に当たって、会社の同僚や先輩の方々、二十カ国ぐらいの方々に、おたくの国の外交官の方々、大使の方々はどのような働きぶりでしょうかという話を聞きました。
　多くの方から意見が寄せられまして、一般的には非常に頑張ってもらっているというような話がある一方で、他の国の外交官の方々は、自分の国を売るために相当必死で、特定の企業の利益になったとしても、それでも構わないから、とにかく自国を売り込んでいくという姿勢にたけている、大手の流通の幹部の方々から聞いたんですが。それに引きかえ、日本の外交官の方々は、そういう商売人としての意識、日本を売り込もうという意識に乏しいというような厳しい御評価がありました。
　この点に関して、ぜひとも改善していただきたいと思いますので、特定の企業の利益だけが伸びるような形ではあってはならないと思いますが、そういうことをネックにして何も動かないということがないようにしていきたいと思いますけれども、今後の外交官の方針を御答弁ください。

○上月政府参考人　お答えいたします。
　外務省として、職員一人一人の高いプロ意識を持って国益増進に精力的に取り組むことは重要と考えております。
　今の企業の問題につきましても、在外公館において、日本企業と一体となって経済外交に取り組み、我が国の国益の増進を図る、これが今、在外公館の主要な任務ということで、意識改革をだんだん図っているところでございます。
　その中で、ちょっと事例を御紹介いたしますと、企業の支援の実績を報告するというシステムを導入しまして、定期的に本省への報告を義務づけておりますけれども、その実績は、平成二十五年で年間三万五千六百件になっておりまして、過去六年間で四・三倍となっております。次第に変わってきてはいると思います。
　また、外務省員の日々の意識面の向上を図ることは重要と考えていて、在外公館赴任予定者に対する民間企業からの講義をお願いしております。具体的には、企業関係者から在外公館に対する要望事項や、日本企業が有するすぐれた技術の紹介などの講義を行っていただき、官民連携を強化する機会を設けているところでございます。
　また、大使、総領事等の在外公館長に対しては、館長みずから率先して日本企業支援や情報収集活動等を実施するよう、機会を捉えて指示を出しているところでございます。
　今の委員の御指摘も踏まえまして、いまだ至らぬ点もあると存じますから、引き続き、職員の意識や能力向上に取り組んでまいりたいと思います。

○寺田（学）委員　大臣、しっかり御指導ください。
　もう一点、ちょっと時間がないので最後の質問にしますけれども、現地にいる仲間から言われて私も初めて気づいたんですけれども、大使公邸の料理人の給与自体を大使のポケットマネーで半分以上出して、私的契約の中でやっているということでした。
　補助はどれぐらい出ているのかと聞いてみますと、月十七万ですか、間違っていたら訂正してください。それで、それ以外の部分を大使がポケットマネーで援助する。もちろん、個人の食事も賄うということがあるからこそ、そういうような形になっているかもしれませんが、大使公邸にお招きをして、大使が御接待して、多くの方々と人脈を広げ、かつ、それこそ日本食のおいしさを知ってもらうというのは、大きな大きな機会だと思いますが、このような脆弱な体制であれば、十分なサービスというもの、十分な好感触というものは得られないと思います。
　これはちょっと大臣に御答弁いただきたいんですが、十七万の補助というのは、私はどうかしていると思います。国民からの批判があるかもしれませんが、月百万円ぐらい、私はもっとあってもいいと思います。本当の一流の料理人を日本から招聘し、しっかりと海外の方々に日本食の楽しさを味わっていただきながら、その中で、親睦を深め、そして情報共有を図って、日本の国益を伸ばしていくことは、私は、ささいなことのように見えて非常に大事なことだと思うんです。
　これを大幅に、ちょっときょうは質問できませんでしたけれども、ジャパン・ハウスに百億円以上使うより、だったら、日本食を広めるための大きな大きな投資というものをこういう形でするべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。その答弁をもって終わりたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、公邸料理人というものの存在、私も大変大きなものがあると思います。
　海外において円滑にさまざまな交渉や情報交換を進めるためにも、また、日本の世界に誇る和食あるいは酒類をしっかりアピールするためにも、公邸料理人の存在はまことに大きなものがあり、しっかりバックアップしていかなければならないと思います。
　ただ、現実は、今委員の方からおっしゃったように、現実の業務の中で、大使の個人的な料理も賄う、そういった仕事もやらなければなりません。
　そして、こうした公邸料理人は、仕事で料理を出せばいいというわけではなくして、今申し上げたように、世界に向けて日本の魅力をアピールするわけですから、それなりのレベルの人間をしっかり維持しなければなりません。そういったことも考えながら、今日までさまざまな工夫が加えられてきました。
　そして、御指摘の公費十七万円、これにつきましては、今までも、そして各方面からも、さまざまな問題点が指摘をされてきました。そして、平成二十四年七月、外務人事審議会の方から、将来的には、公邸料理人制度を外務省と料理人との公的契約に基づくものとし、給与等は官費から支出し、私的に使用した部分については私費負担とすべきとの勧告が外務大臣に提出をされました。
　外務省としては、その勧告を踏まえて、最適な公邸料理人制度のあり方について検討を進めているところですが、来年度予算政府案において、公的契約に基づく公邸料理人を試験的に十公館に派遣するための経費を計上いたしました。
　ぜひ、公邸料理人の制度につきましては、引き続き検討を加え、こうした公邸料理人がしっかりと活用され……

○土屋委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○岸田国務大臣　なおかつ、現実に最適な制度を追求していきたいと考えます。

○寺田（学）委員　一言だけ。
　私的な部分にも使っているので云々とか、小さいことを我が党としては文句を言いませんので、大胆にやってください。
　以上です。

○土屋委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、議論に移りたいと思います。
　まずは、本日の法案である在外公館名称位置給与法改正について伺う前に、私も一点、大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
　安倍総理が、国会審議で、自衛隊を我が軍と発言しました。その後、官房長官が記者会見で、自衛隊も軍隊の一つであるという説明をされております。大臣もこれは同じ認識でございましょうか。

○岸田国務大臣　自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なると考えます。
　これは、今日までの政府の認識であったと承知をしておりますし、この認識は基本的には変わっていないと考えています。

○青柳委員　それでは、今回の、安倍総理が我が軍と発言し、官房長官が自衛隊も軍隊の一つだというふうに説明されていることというのは、今大臣が述べられた見解、これまでの政府の見解、あるいは憲法九条二項の範囲というのを逸脱しているということにならないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。

○岸田国務大臣　政府の基本認識は、今申し上げたとおりです。
　また、国際法上、軍隊の定義が定まっているわけではありませんが、一般的には、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すと考えられています。
　自衛隊は、直接侵略等に対し我が国を防衛することを主たる任務とする組織であり、このような意味において、一般的に言えば、国際法上、自衛隊は軍隊として取り扱われるものと考えられる。これは、こうした考え方も、従来から申し上げているところであります。
　このように、自衛隊が軍隊であるかどうか、これは軍隊の定義いかんによるものであり、こうした考え方についても政府としてたびたび説明をさせていただいておりますし、この認識は一貫していると考えています。

○青柳委員　これまでは、自衛隊は軍隊ではないという位置づけが憲法の制約で許される範囲であったのではないかなと思いますし、国内では、国会ではそういうことが言われてきたわけであります。今回の発言や官房長官の説明は、完全に、私どもは安倍政権の前のめりな外交・安全保障政策の姿勢そのものじゃないかなというふうに思っておりまして、憲法の範囲というのを逸脱しているのではないかと危惧をしております。
　まさにこうした姿勢や発言そのものが、安倍政権自体が批判している、外交で、力による現状変更というのを批判しているわけですが、国会で、こうした数の力を背景にして、憲法の解釈やこうした発言、こういうことを力による現状変更しているんじゃないかと思いますので、まさに先ほど寺田委員の質問にもありましたけれども、岸田大臣のまさに健全な立場で、ぜひ見解をしっかりとただしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、在外公館名称位置給与法改正について伺ってまいりたいと思います。
　先ほど寺田委員の質問にもありましたが、私も在ハンブルク総領事館の件について伺いたいと思います。
　先ほど政府委員の方から、国際海洋法裁判所あるいは駐在員の増加、こうしたことが背景にあって、今回、二年前に廃止した在ハンブルク総領事館をまた大使館に格上げ、新設するということでございますが、これはこの二年間で変わったことではないと思いますので、もう一度明確に、国民の皆さんにわかりやすく、なぜ、この在ハンブルク総領事館、廃止したものをまた格上げするという明確なわかりやすい理由を教えていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　先ほども官房長の答弁の中にありましたが、在ハンブルク総領事館につきましては、平成二十一年に一度廃止するという決定をいたしました。そして、その後廃止をされたわけですが、今回、再び総領事館へ格上げするお願いをしております理由としましては、まずは、基本的には、時代の変化、我々の想定以上に激しく動いているということなのだと思います。
　理由の一つとして、国際海洋法裁判所の重要性を挙げました。この国際海洋法裁判所、これは従来から重大な役割を担ってきたとは認識しておりましたが、特に近年大きな注目を集めています。そして、特に注目を集めたのは、平成二十五年にフィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、この重要性が世界的にも注目を集めました。
　昨年、安倍総理もシャングリラ・ダイアログの中で海洋における法の支配の重要性を訴え、多くの国々から評価をされたところであります。我が国の外交の取り組みの一つの重要なポイントとして、法の支配、海洋における法の支配、こういった取り組みがありますが、今後、国際情勢の変化も考えますときに、こうした議論はますます重要になってくると考えます。
　こうした国際海洋法裁判所、特に近年大きく注目を集めてきた、これに対する日本としてのしっかりとした対応を考えなければいけない、これが一つ、理由として挙げているところであります。
　そして、加えて、先ほど申し上げました経済的な活動を支えるための役割、過去四年間で千人を超える在留邦人や駐在員数の増加が見られることに対するニーズの高まり、これに対応したということであります。
　いずれにしましても、できるだけ中長期的なしっかりとした見方を大事にしながら、こういった問題は考えていくべきだと考えます。