上月豊久の発言 （外務委員会）

○上月政府参考人　お答えいたします。
　外務省として、職員一人一人の高いプロ意識を持って国益増進に精力的に取り組むことは重要と考えております。
　今の企業の問題につきましても、在外公館において、日本企業と一体となって経済外交に取り組み、我が国の国益の増進を図る、これが今、在外公館の主要な任務ということで、意識改革をだんだん図っているところでございます。
　その中で、ちょっと事例を御紹介いたしますと、企業の支援の実績を報告するというシステムを導入しまして、定期的に本省への報告を義務づけておりますけれども、その実績は、平成二十五年で年間三万五千六百件になっておりまして、過去六年間で四・三倍となっております。次第に変わってきてはいると思います。
　また、外務省員の日々の意識面の向上を図ることは重要と考えていて、在外公館赴任予定者に対する民間企業からの講義をお願いしております。具体的には、企業関係者から在外公館に対する要望事項や、日本企業が有するすぐれた技術の紹介などの講義を行っていただき、官民連携を強化する機会を設けているところでございます。
　また、大使、総領事等の在外公館長に対しては、館長みずから率先して日本企業支援や情報収集活動等を実施するよう、機会を捉えて指示を出しているところでございます。
　今の委員の御指摘も踏まえまして、いまだ至らぬ点もあると存じますから、引き続き、職員の意識や能力向上に取り組んでまいりたいと思います。