林肇の発言 （外務委員会）

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定、租税協定、社会保障協定、いずれも、日本企業の海外活動の支援や在留邦人の利便性、便益等を目的とする、経済的、社会的な意義の大きな二国間協定でございます。
　投資協定は、投資リスクの軽減によりまして、我が国企業の経済活動を促進するという意義を有しております。
　租税協定は、国際的な二重課税の回避、脱税及び租税回避行為への対処等を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流を促進する意義を有しております。
　また、社会保障協定は、我が国企業の駐在員等が派遣先におきまして直面する年金、医療保険などの社会保障制度への二重加入、保険料の掛け捨てという問題に対処する、こういう意義を有しているところでございます。
　それぞれの協定のこのような意義に鑑みまして、相手国との経済交流の状況、我が国経済界からの要望、相手国からの締結打診といった事情を踏まえた上で、締結交渉を行い、今般、御指摘の五つの協定につき合意に至ったものでございます。
　具体的に申しますれば、日・カザフスタン投資協定につきましては二〇一〇年の三月から昨年十月にかけて、日・ウクライナ投資協定につきましては二〇一一年九月から昨年十一月にかけて、日・ウルグアイ投資協定につきましては二〇一二年十二月から昨年十一月にかけて、日・カタール租税協定につきましては当局間の非公式協議を経まして昨年十二月に、日・ルクセンブルク社会保障協定は二〇〇九年四月の当局間協議を経まして二〇一〇年五月から二〇一四年二月にかけて、それぞれ交渉を行い、その後の政府間での確認作業等を経て署名に至ったものでございます。