外務委員会

平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡庭　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　貴也君　　　　　石原　宏高君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　木村　弥生君
　　小林　鷹之君　　　　　小田原　潔君
　　鈴木　貴子君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　本村賢太郎君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
六月十六日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九九五号）
　同（池内さおり君紹介）（第一九九六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一九九七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一九九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇〇〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二〇〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇〇二号）
　同（清水忠史君紹介）（第二〇〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇〇四号）
　同（島津幸広君紹介）（第二〇〇五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇〇七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇〇八号）
　同（畠山和也君紹介）（第二〇〇九号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇一〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第二〇一一号）
　同（真島省三君紹介）（第二〇一二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇一三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇一四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇一五号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇一六号）
　同（池内さおり君紹介）（第二〇一七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二〇一八号）
　同（大平喜信君紹介）（第二〇一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇二一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二〇二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇二三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二〇二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二五号）
　同（島津幸広君紹介）（第二〇二六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇二八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇二九号）
　同（畠山和也君紹介）（第二〇三〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇三一号）
　同（堀内照文君紹介）（第二〇三二号）
　同（真島省三君紹介）（第二〇三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇三四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇三六号）
同月十七日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二二一八号）
　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練の中止に関する請願（島津幸広君紹介）（第二六五二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六五三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六五四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六五五号）
　同（真島省三君紹介）（第二六五六号）
同月十八日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（池内さおり君紹介）（第二九二八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九二九号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三二四六号）
七月九日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三九一号）
　同（池内さおり君紹介）（第三三九二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三三九三号）
　同（大平喜信君紹介）（第三三九四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三九六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三三九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三九八号）
　同（清水忠史君紹介）（第三三九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四〇〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第三四〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三四〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三四〇四号）
　同（畠山和也君紹介）（第三四〇五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三四〇六号）
　同（堀内照文君紹介）（第三四〇七号）
　同（真島省三君紹介）（第三四〇八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四〇九号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四一〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四六七号）
　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練の中止に関する請願（池内さおり君紹介）（第三四一二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三四一三号）
　同（大平喜信君紹介）（第三四一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四一五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三四一六号）
　同（清水忠史君紹介）（第三四一七号）
　同（島津幸広君紹介）（第三四一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三四一九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三四二〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第三四二一号）
　同（堀内照文君紹介）（第三四二二号）
　同（真島省三君紹介）（第三四二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四二五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四二六号）
同月二十四日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（堀内照文君紹介）（第三六三九号）
八月七日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（真島省三君紹介）（第三七四七号）
　同（宮本徹君紹介）（第三七四八号）
同月二十六日
　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第三九一四号）
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第三九二九号）
　同（清水忠史君紹介）（第四一一三号）
　原子力空母の横須賀母港をやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四〇三二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四一一四号）
　核兵器全面禁止に関する請願（志位和夫君紹介）（第四一一一号）
　同（清水忠史君紹介）（第四一一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官岡庭健君、大臣官房参事官大菅岳史君、大臣官房参事官鈴木秀生君、大臣官房参事官吉田朋之君、中南米局長高瀬寧君、欧州局長林肇君、中東アフリカ局長上村司君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻清人君。

○辻委員　皆さん、おはようございます。自民党の辻清人です。
　三カ月ぶりの外務委員会ですね。この三カ月の間、戦後七十年の節目も迎えまして、国内外でさまざまな出来事、変化がございまして、お聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、きょうは十五分という短い時間、かつ、今国会中に承認しなければならない協定が五本ありますので、法案審議に集中して、早速質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、きょうは、カザフスタン、ウクライナ、ウルグアイとの投資協定、カタールとの租税協定、ルクセンブルクとの社会保障協定、五本ありますけれども、まず、今回の投資、租税、社会保障協定に至る経緯とその意義について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定、租税協定、社会保障協定、いずれも、日本企業の海外活動の支援や在留邦人の利便性、便益等を目的とする、経済的、社会的な意義の大きな二国間協定でございます。
　投資協定は、投資リスクの軽減によりまして、我が国企業の経済活動を促進するという意義を有しております。
　租税協定は、国際的な二重課税の回避、脱税及び租税回避行為への対処等を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流を促進する意義を有しております。
　また、社会保障協定は、我が国企業の駐在員等が派遣先におきまして直面する年金、医療保険などの社会保障制度への二重加入、保険料の掛け捨てという問題に対処する、こういう意義を有しているところでございます。
　それぞれの協定のこのような意義に鑑みまして、相手国との経済交流の状況、我が国経済界からの要望、相手国からの締結打診といった事情を踏まえた上で、締結交渉を行い、今般、御指摘の五つの協定につき合意に至ったものでございます。
　具体的に申しますれば、日・カザフスタン投資協定につきましては二〇一〇年の三月から昨年十月にかけて、日・ウクライナ投資協定につきましては二〇一一年九月から昨年十一月にかけて、日・ウルグアイ投資協定につきましては二〇一二年十二月から昨年十一月にかけて、日・カタール租税協定につきましては当局間の非公式協議を経まして昨年十二月に、日・ルクセンブルク社会保障協定は二〇〇九年四月の当局間協議を経まして二〇一〇年五月から二〇一四年二月にかけて、それぞれ交渉を行い、その後の政府間での確認作業等を経て署名に至ったものでございます。

○辻委員　今まさにＴＰＰも交渉中ですし、ＲＣＥＰも議論に上がっておりますが、こういった二国間の協定は、本当に、地球儀を俯瞰する外交と安倍総理は常々おっしゃっていますが、その成果の一つだと思っていますし、総理は、歴代総理トップの外遊数で、また岸田大臣は、現役国会議員最長の外務大臣在職期間を有していますので、安定した外交という意味では、これからも多くの国々とこういった協定を結んで、日本の経済、そして日本人に資する外交をこれからも継続していってほしいと思っております。
　二つ目の質問ですが、今週、台湾と中国の間で租税協定が締結されまして、こういった形で、特に今回の協定は、まさに地球儀を俯瞰して、世界じゅうの地域を対象にしているんですが、特に今、日系の企業の進出先を見ると七割がアジアなんですね。例えば中国ともまだ社会保障協定を締結していませんし、そういった意味では、現在交渉中、もしくはこれからの新たな締結先として展望している地域や国の進捗状況を教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定、租税協定、社会保障協定の今後の見通しというお尋ねでございます。
　投資協定及び投資章を含む経済連携協定につきましては、これまでのところ、主な直接投資先であって重要な経済関係を有しますアジアの国々を中心に、三十三本締結をしているところでございます。これに加えまして、十六件の投資の関連の協定の交渉を進めておるところでございます。
　また、租税の関連の条約につきましては、これまで六十四の条約を締結しており、九十カ国・地域との間で適用されております。七月にはドイツとの間で実質合意に至っておる協定がございますので、これも今後署名に向けた手続を進めてまいります。これに加えまして、多くの国との間で、交渉開始の可能性を視野に入れた財務当局間の協議を行っておるところでございます。
　社会保障協定につきましても、これまでに十五カ国との間で締結をしておりまして、八月、フィリピンとの間で実質合意に達したところでございます。このほか、政府間交渉を三カ国との間で、また当局間協議を三カ国との間で実施しておるところでございます。
　こうした協定は日本企業支援のための重要なツールでございますので、こういう協定の積極的な締結ということを含めまして、引き続き、日本企業の海外展開に資する環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

○辻委員　ありがとうございます。
　こういった協定を結ぶことも大事なんですけれども、同時に、それをサポートする体制をしっかりとつくることも大事だと思うんですね。
　調べましたら、今、在外公館による日本企業の支援数は、この五年間で二倍以上にふえているんですね。平成二十二年で一・七万件、平成二十六年度で四・一万件と倍以上にふえているのでございます。そういった中で、日本が有する大使館数、昨年は三つ、ことしは六つ新設されまして、今現在、日本の大使館数は百四十五ですけれども、例えば、中国が百六十五、合衆国が百六十八、そして、日本が承認している国と大使館を保有している国との数の開きが五十あるんですね。
　そういった意味では、大使館、総領事館の新設と外務省の職員の補強も大事でございますが、これからこういった協定が結ばれていく中で、外務省としては、進出する日系企業をサポートする体制として、現在行っている、またこれから行う予定のものがあれば、教えていただきたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、日本経済の再生とその先の発展に資する戦略的な外交の強化というものが、我が国の外交政策の大きな柱でございます。
　日本企業の海外展開に向けた官民連携が、諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく上で極めて重要となっております。
　拡大する国際市場におきまして日本企業が存分に活躍できるように、外務大臣が本部長を務めます日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げて、経済界の御意向を直接お伺いしながら、各国要人との会談におきまして日本企業の案件というものを積極的に取り上げるとともに、経済連携協定、投資協定、租税条約等の締結によるビジネス環境整備を含むさまざまな取り組みを進めてきているところでございます。
　委員から、在外公館の役割ということに御指摘をいただきましたけれども、まさに在外公館におきましては、大使や総領事が先頭に立ちまして、日本企業への各種の情報提供、外国政府への働きかけ等を行っております。
　日本企業支援担当官というものも設置をさせていただいております。そういう担当官を初めとする館員一同が、企業の海外展開の推進に支援、協力をしておりますし、また、このために、在外公館の施設、大使館、総領事館、公邸等々を積極的に活用させていただいているところでございます。
　今後とも、我が国の力強い成長を達成するために、あらゆる外交機会を最大限に活用して、オール・ジャパンで経済外交を大胆に推進していく所存でございます。

○辻委員　ありがとうございます。
　御存じのように、来年は日本はサミット開催国でございまして、世界の中心で日本が活躍して、日本人に有利な国際環境をつくるためには、本当に外交力をこれから発揮していくしかないと私は思っているんです。
　ですので、こういった、きょう議題に上がっている五つの協定もそうですけれども、今まさに交渉中のＴＰＰも含めて、二国間、多国間のルールづくりは本当に日本のこれからの輝かしい未来に向けては欠かせないということを、私は強調してもし尽くせません。ですので、これから本当に真っすぐ突き進んでまいりまして、安定した外交を岸田大臣初め外務省には行っていってほしいと思っております。
　かなり時間が短いですが、残りの時間は大野議員に譲って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○土屋委員長　次に、大野敬太郎君。

○大野委員　おはようございます。
　辻先生、ありがとうございます。恐れ入ります。
　きょう、久しぶりに質問に立たせていただきました。というか、実は、私は常任委員会では初めての質問になりまして、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、三本の投資協定、それから租税条約、それからもう一つが社会保障ということでございますが、全て賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、自由貿易についてですけれども、私は、一般論、総論といたしましては自由貿易賛成の立場でございますが、これはもちろん、平べったく申し上げますと、勝ち負けというよりはパイをふやしていくんだ、つまり、ビジネスの機会をふやしていくんだ、パイを、全体をふやして、地球規模の経済エコシステム、こういうものを考えていくんだということでございます。
　まず、非常に基本的なことでございますが、この自由貿易について大臣のお考えを賜りたいと思いますが、どうでございましょうか。

○岸田国務大臣　まず、今の政権にとりまして、経済の再生、そして発展に資する経済外交を進めていくというのは大変重要な課題だと思います。そして、その経済外交を進める上において、今御指摘の自由貿易体制をしっかり維持していくというのは、我が国にとりまして大変重要な課題であるとも考えています。
　海洋国家であり、そして、こうした貿易、海外との取引において我が国の発展を考えていかなければならない我が国にとりまして、自由貿易体制をしっかり守っていく、これは大変重要な考え方であると思います。そして、この自由貿易体制を守っていく基盤が、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制であると考えております。
　ただ、このＷＴＯ体制が、今さまざまな困難に直面して膠着しております。そして、それを補完するために、さまざまな、ＥＰＡですとかＦＴＡですとか、二国間の協定、取り組みが求められている、このように考えます。
　自由貿易体制を守るために、こうした体制をしっかり守りながら経済外交を進めていきたいと考えています。

○大野委員　ありがとうございます。
　自由貿易体制は非常に重要な土台となるわけでございます。そして、パイをふやしていく、地球規模でチャンスをふやしていくんだ、こういうことになると思いますので、ぜひとも積極的に進めていただければと思うんです。
　一方で、そこの理想、パイをふやしていくという理想に行き着くまでに、結局は、国家間の競争、勝ち負けの話になりますし、一方で、産業界の競争にも、勝ち負けという話にもなってくるわけであります。
　それを考えたときに一つ思いつくことがあります。それは何かというと、実は、先般党内でクールジャパンの議論をさせていただいたときに、ハリウッドの映画俳優でマシ・オカさんという方がいらっしゃいます。日本人でありまして、非常にギフテッドでＩＱが一八〇以上あるという方らしいんですけれども、ブラウン大学を出たという方なんです。
　この方の話を聞いてなるほどなと思ったのが、アメリカと日本との比較ということをちょっとおっしゃっていただいたんですが、アメリカは勝てないことを恐れるんだ、日本は負けることを恐れるんだ、そういうざっくりとした違いがあるように思うということをおっしゃっていただいて、ああ、なるほどな、そんな観点があるんだなと思ったんです。
　それで、今、自由貿易を考えたときに、結局、チャンスがふえるわけですから、やはり負けることを恐れるよりは勝てないことというのを恐れていかないと、ふえたパイというのはしっかりと享受できないわけでありますので、しっかりと勝つような、国益、つまり、例えば、勝ち負けでいえば、地政学的な観点というのも、当然、経済外交の重要なポイントになってまいりますでしょうし、産業競争力という意味でも、当然、そういった観点が必要でありましょうし、一方で、地方創生という観点でも、当然、国益というのをしっかり考えていかなくちゃいけない、そんなことを思っていますので、またどうぞ御尽力を賜れれば、そんな思いでございます。
　その中で、一つ、ドーハ・ラウンド、先ほど大臣もお触れいただきましたけれども、ＷＴＯ、膠着状態に随分なっているという話でありますが、一つブレークスルーが見えたなというのは、いわゆるＩＴＡ、情報技術協定、拡大交渉をずっと続けていらっしゃったかと思うんですけれども、これは非常に、物すごく大きな基本的合意を得られたんだなと。
　というのは、私、多少報道は出ましたけれども、それほど話題になっていないのは不思議だなと思うんです。これほど大きな交渉が基本的な合意に至ったということで、まだ年末に向けて、詳細な、詰めた交渉というのをやっていかなくちゃいけないんでしょうけれども、これについて改めて触れておきたいと思いまして、きょうは質問させていただきたいと思います。
　改めて、この意義とか交渉の経緯とか、あるいは、どんな品目が改めて対象に加わったのか、それから、これによって日本としての経済的な規模、経済効果というのはどんなものなんだろうか、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　情報技術協定、ＩＴＡについてのお尋ねがございました。
　もともと、ＩＴＡにつきましては、一九九七年に、百四十四という品目のＩＴ製品を対象にして、関税を撤廃する枠組みとして始まったものでございます。
　委員御指摘いただきましたのは、ＩＴＡの拡大交渉を先般来進めておりまして、それがまさに、ことしの七月に対象とする品目が確定をいたしました。
　拡大交渉と呼んでおりますけれども、このＩＴＡの拡大交渉というものは、技術の進歩に伴うＩＴ製品の機能の向上、それから新製品の開発に対応して、対象となる品目を拡大するために、二〇一二年の五月に交渉が開始をされました。その後、累次にわたり交渉会合を開催して、本年の七月に二百一の対象品目が確定をしたわけでございますが、そこの品目には、新型の半導体でありますとか、デジタル複合機・印刷機、デジタルＡＶ機器、こういった品目が新たに含まれたところでございます。
　ＩＴＡの拡大交渉、この経済効果についてのお尋ねもございましたけれども、経済産業省の試算によりますと、我が国から輸出されるこれらの拡大品目について、年間約千七百億円の関税の削減効果が見込まれるところでございます。
　ＩＴＡの拡大交渉につきましては、まだ国別、品目別に関税の撤廃の期間を確定するという作業が残っておりますので、我が国といたしましては、本年十二月に予定をされております第十回のＷＴＯの閣僚会議までに、こうした点も含めて確定をし、交渉を妥結というところに運んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○大野委員　ありがとうございました。
　積極的にどんどん進めていただければと思いますし、これをきっかけにＷＴＯの基盤というのをしっかりと確固たるものにしていくような、突破口にできるような、そんな流れをつくっていただければと思います。
　もう一つは、ついでに、環境技術に関する協議、あるいはサービス貿易に関する協議も行われていると思うんですけれども、これについての経過というか、今、現状どうなっているのか、もしお伝えいただけることがありましたらお願いしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境物品協定についても交渉が行われておりまして、これはＷＴＯに加盟をする国々の中から、有志国・地域によって、環境の関連物品についての関税撤廃を目指して交渉が行われております。この交渉は、昨年の七月にジュネーブで開始をされて、四十四カ国・地域が参加をしております。関係国・地域の間で、可能な限りの早期の合意というものを目指して、現在交渉が行われているところでございます。
　それから、委員からは、新サービス貿易協定と言われるもの、ＴｉＳＡというふうに呼んでおりますけれども、この交渉についてのお尋ねもございました。
　新サービス貿易協定につきましては、二〇一二年以降、現行のサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳと呼んでおりますけれども、このＧＡＴＳを踏まえつつ、サービス貿易分野においてさらなる自由化を進めるということを目的として、五十二カ国・地域が参加をして、可能な限りの早期の合意ということを目指して交渉が行われているところでございます。
　以上でございます。

○大野委員　ありがとうございます。
　先ほど、情報技術の協定について、何となく、すぐデジタル家電とかそういうものだろうなとよくわかるんですけれども、いま一度、環境の方とかサービスの方、日本に対するインパクトはどんなものなのか、ちょっとわかりやすく御説明いただければありがたいなと思っています。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境物品協定の交渉ということでございますけれども、もともと、この環境物品の協定につきましては、二〇一二年にＡＰＥＣの中で、どういう品目を対象にして関税の撤廃を目指すかということについての合意がなされたところでございます。
　これまで八回交渉を開催しておるところでございますけれども、二〇一二年の九月には、ＡＰＥＣの首脳会議におきましても、実行関税率の引き下げということに合意をした五十四品目というのがございます。こうした五十四品目は、まさに日本の経済にとっても大きな意義のある品目が含まれておりまして、その中には、再生可能エネルギーの関連製品であるとか、汚水処理の関連機材、あるいは大気汚染の制御装置といったものが含まれております。
　こうした品目につきまして、ジュネーブの場におきまして四十四カ国・地域で合意に至るということになりますと、まさにこうした品目を各国に対して輸出している日本の企業にとっても、非常に大きな、意義のある協定になる、かように考えております。

○大野委員　ありがとうございます。
　特に環境関係というのは、非常に日本の技術というのはすぐれているんだというような期待というのが結構あると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、三カ国の投資協定、今回、カザフスタン、ウクライナ、それからウルグアイという三カ国に対しての投資協定という議論でありますが、この中で、ウクライナという国についてであります。
　このウクライナという国は、重工業、重化学工業とかが有名でございますが、実は最近、ＩＴ、特にソフトウエアの輸出国に徐々になりつつある、こういう国であるそうでありまして、大体二千ぐらいの会社、七万五千ぐらいのプログラマーがいる、こういう統計もあるみたいでございます。
　これは、その北にある隣接国のベラルーシというのも当然有名なところでありますし、もっと北へ行けば、バルト三国、エストニアとかラトビアとかリトアニア、この辺の国というのは、ソフトウエアというのが非常に盛んなところであります。
　ここで一つ思いつくのは、イスラエルという国なんです。きょうは、日本、イスラエルの投資協定についてちょっとお伺いをしたいなと思って、改めて取り上げさせていただきました。
　何でイスラエルなのか。皆様御存じのとおり、一月に安倍総理が首脳会談を行ったときに、ことしじゅうに投資協定を結んでいくんだ、こういうことに相なりましたけれども、このイスラエルという国は、実はスタートアップビジネスというのがすごく盛んな国でありまして、いろいろな大手のＩＴ関係の企業、アップルとかグーグルとかフェイスブックとか、そういうふうな、巨額の投資をされていらっしゃいます。それも、一社につき、例えば何百億円という規模ですね。全体にすれば、もう一兆に届かんばかりの勢いの投資を行っている。
　一方で、イスラエルにしてみれば、イグジットが、ある種の経済のエコシステムにもうなりつつあるんだ、そういう話を聞いて、スタートアップのベンチャーの社長さんなんか、もうそれを五、六回繰り返しているんだというような、そんな方もいらっしゃるそうであります。非常に元気な、こういったスタートアップのゼロから一を埋めるようなそういうエネルギーというのは、やはり日本も取り込んでいかなければいけないんだろうな、そんなことを私はすごく思うところでございます。
　現在、年間に、例えば、四、五百社ぐらいのスタートアップカンパニーがあるそうでありまして、現在、五千社ぐらいの会社ということであります。例えば、最近でいえば、ウエアラブル関係ですけれども、ゴーグルにヘッドアップディスプレーをつけて、もうまさにそこに全部情報が集約して出てくる。これは、仮に選挙なんかに利用したら大変有効に利用できるななんて思うんです。
　それはおいておきまして、こういったスタートアップカンパニーがすごくたくさんあるところでありますので、改めて私は注目をしているんですが、今、この日・イスラエルの投資協定の状況について、改めてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　イスラエルとの投資協定についてのお尋ねでございました。
　まさに大野先生御指摘のとおり、イスラエルとの関係では、昨今、急速に二国間の経済関係の進展に伴う関心の高まりが見られております。経団連、日商のミッション、あるいは、先様からのいろいろなミッションが来ておられます。
　御指摘のとおり、イスラエルでは、さまざまな革新的な技術を生み出しているスタートアップ企業が毎年数百社創設されておりまして、イノベーションの一つの中心でございます。
　本年一月の安倍総理のイスラエル訪問の際には、かの地の経済セミナーで総理が表明なさいましたとおり、イノベーションを経済成長のエンジンと位置づける我が国として、イスラエルとの協力を進めない理由はないとの認識に立っております。
　その結果、今行われております投資協定交渉でございますけれども、現在までに、二月に予備的協議、五月、八月に本交渉を実施するなど、日・イスラエル双方とも、スピード感を持って真剣に取り組んでおります。
　今後、できるだけスピード感を持ちまして、両国間の投資環境を整えるべく、他国との投資協定に比べ遜色のないレベルの協定となるように、引き続き努力をしていく所存でございます。

○大野委員　ぼちぼち時間が参りましたけれども、一番重要なポイントというのは、もちろん日本がイスラエルに積極的に投資するなり進出をしていって、そして向こうの技術というのをしっかりと連携していく、そして、現地に拠点を確保して、そこに集まってくる人とかあるいは知恵とか、そういうものもまた逆に引き込んでいくということだと思うんです。
　それにおいては、やはり重層的、複層的と申しますか、いろいろな日本の会社がアクセスをできるようになることというのも結構重要なことなんだろうと思うんです。
　もう一つ言えば、日本の地方創生という観点でいえば、田舎にも非常にすぐれた技術を持っている会社というのは結構あるわけでありますので、そういった田舎の会社が比較的自由にというか、簡単にそういったところにアクセスできるようになるような一つのきっかけづくりが、多分投資協定になるんだと思いますので、そういった開かれたというか、より日本の会社がどんどん進出できるような枠組みというのをぜひ努力してつくっていかなくちゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、もう時間が参りましたので、私の質問にさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。

○土屋委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　民主党の緒方林太郎でございます。
　三カ月ぶりですか、この外務委員会で質問させていただくこと、本当に感謝を申し上げます。
　本日は経済関係五条約ということで、ウクライナの投資協定からスタートをさせていただきたいと思います。
　ウクライナは、現在、紛争地域でありまして、ウクライナ東部、さらにはロシアが併合したと言われているクリミアの地域がございます。この投資条約の適用範囲として、例えばウクライナ東部、そしてクリミア、これらの地域にこの条約は適用されますでしょうか、外務省。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、クリミアでございますけれども、この日・ウクライナ投資協定の地理的な適用範囲を定めております第一条（５）の「区域」、ウクライナの区域という中に含まれております。
　しかしながら、委員の御指摘にもありましたけれども、クリミアをロシアが一方的に併合している状況のもとにおきましては、ウクライナは、不可抗力を根拠として、クリミアにおいて本協定上の義務を履行できないということによって生ずる違法性を阻却するということが認められていることとなります。この点につきましては、この日・ウクライナ投資協定の交渉過程におきまして、ウクライナ政府側との間で確認したところでございます。
　それから、ウクライナ東部地域でございます。
　委員の御発言にもございましたけれども、東部の二つの州、ドネツク州、ルハンスク州において、依然として情勢は流動的でございます。他方において、現状におきましては、日・ウクライナ投資協定が同地域においても規定どおり適用されるということになります。もっとも、実際に戦闘が行われているこの二つの州におきまして現在活動を行っている日本企業はないというふうに承知をしております。
　また、外務省は昨年の七月から、この地域への、すなわちドネツク州、ルハンスク州の東部二州でございますが、渡航の延期を求める危険情報を発出しておりまして、現状において、日本企業がこの地域へ進出するということは想定されていないというふうに考えている次第でございます。

○緒方委員　それでは、ロシアが一方的に併合したとされるクリミアにおいてですが、日本とロシアの間には投資保護協定がございます。クリミアに進出をした、そういう企業が仮にあるとして、ロシア側から日ロ投資保護協定の適用を日本の事業者が求められるとき、日本の事業者はこのときどういうふうに立ち振る舞うべきだというふうにお考えでしょうか、外務省。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、ウクライナの主権及び領土の一体性を尊重しておりまして、ロシアによるクリミアの一方的な併合というものは、力による現状変更であって、断じて認めないという立場をとっているところでございます。
　クリミアがウクライナの一部である以上、クリミアに滞在する日本人に対しまして、あるいは日本企業に対しまして、日本とロシアとの間で締結された条約、あるいはロシアの国内法令が適用されるということは、日本政府の立場と相入れないというふうに考えている次第でございます。

○緒方委員　相入れないというお言葉でありましたが、相入れなくても、相手が求めてくるときに、やはりそれに、もう最後は従うことはやむを得ないということなのか。それは日本政府の立場と違うから、進出した日本人であれ法人であれ、そういった方々はこの条約に基づく適用をある意味拒否しなきゃいけないのか。これはいかがでございますでしょうか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府の立場と相入れないということでございまして、仮に、日ロ間の条約、締結された条約なり、あるいはロシアの国内法令が適用される、そのもとに服するようにという主張がロシア側からなされた場合にも、日本政府としてこれを受け入れることはできないということでございます。
　他方におきまして、クリミアにおいても、先ほど、ウクライナ東部地域二州、ドネツク州、ルハンスク州について御紹介させていただいたように、現在、活動を行っている日本企業というものはないというふうに承知しております。
　また、外務省といたしましては、クリミアにつきましても、渡航の延期を求める危険情報を発出しているというところでございます。