伊藤直樹の発言 （外務委員会）

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定、租税協定、社会保障協定の今後の見通しというお尋ねでございます。
　投資協定及び投資章を含む経済連携協定につきましては、これまでのところ、主な直接投資先であって重要な経済関係を有しますアジアの国々を中心に、三十三本締結をしているところでございます。これに加えまして、十六件の投資の関連の協定の交渉を進めておるところでございます。
　また、租税の関連の条約につきましては、これまで六十四の条約を締結しており、九十カ国・地域との間で適用されております。七月にはドイツとの間で実質合意に至っておる協定がございますので、これも今後署名に向けた手続を進めてまいります。これに加えまして、多くの国との間で、交渉開始の可能性を視野に入れた財務当局間の協議を行っておるところでございます。
　社会保障協定につきましても、これまでに十五カ国との間で締結をしておりまして、八月、フィリピンとの間で実質合意に達したところでございます。このほか、政府間交渉を三カ国との間で、また当局間協議を三カ国との間で実施しておるところでございます。
　こうした協定は日本企業支援のための重要なツールでございますので、こういう協定の積極的な締結ということを含めまして、引き続き、日本企業の海外展開に資する環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。