伊藤直樹の発言 （外務委員会）

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　情報技術協定、ＩＴＡについてのお尋ねがございました。
　もともと、ＩＴＡにつきましては、一九九七年に、百四十四という品目のＩＴ製品を対象にして、関税を撤廃する枠組みとして始まったものでございます。
　委員御指摘いただきましたのは、ＩＴＡの拡大交渉を先般来進めておりまして、それがまさに、ことしの七月に対象とする品目が確定をいたしました。
　拡大交渉と呼んでおりますけれども、このＩＴＡの拡大交渉というものは、技術の進歩に伴うＩＴ製品の機能の向上、それから新製品の開発に対応して、対象となる品目を拡大するために、二〇一二年の五月に交渉が開始をされました。その後、累次にわたり交渉会合を開催して、本年の七月に二百一の対象品目が確定をしたわけでございますが、そこの品目には、新型の半導体でありますとか、デジタル複合機・印刷機、デジタルＡＶ機器、こういった品目が新たに含まれたところでございます。
　ＩＴＡの拡大交渉、この経済効果についてのお尋ねもございましたけれども、経済産業省の試算によりますと、我が国から輸出されるこれらの拡大品目について、年間約千七百億円の関税の削減効果が見込まれるところでございます。
　ＩＴＡの拡大交渉につきましては、まだ国別、品目別に関税の撤廃の期間を確定するという作業が残っておりますので、我が国といたしましては、本年十二月に予定をされております第十回のＷＴＯの閣僚会議までに、こうした点も含めて確定をし、交渉を妥結というところに運んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。