伊藤直樹の発言 (外務委員会)
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○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
環境物品協定の交渉ということでございますけれども、もともと、この環境物品の協定につきましては、二〇一二年にAPECの中で、どういう品目を対象にして関税の撤廃を目指すかということについての合意がなされたところでございます。
これまで八回交渉を開催しておるところでございますけれども、二〇一二年の九月には、APECの首脳会議におきましても、実行関税率の引き下げということに合意をした五十四品目というのがございます。こうした五十四品目は、まさに日本の経済にとっても大きな意義のある品目が含まれておりまして、その中には、再生可能エネルギーの関連製品であるとか、汚水処理の関連機材、あるいは大気汚染の制御装置といったものが含まれております。
こうした品目につきまして、ジュネーブの場におきまして四十四カ国・地域で合意に至るということになりますと、まさにこうした品目を各国に対して輸出している日本の企業にとっても、非常に大きな、意義のある協定になる、かように考えております。