近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　私は、経済産業省というのはやはり大事な役所であるし、その大臣というのはやはり日本の経済閣僚の代表格であるわけであって、その代表格である方が少なくともこういう問題で職を辞されたということは、経済産業行政の信用を回復する上でもやはり大事なことであるという観点から、あえてこの委員会の場で申し上げさせていただきました。
　私どもは、小渕前大臣は説明責任を全く果たしていないという認識でありますし、こういう状況は非常に、また同じ国会議員として残念であると言わざるを得ません。引き続き、国会の場はいろいろございますので、きっちり説明責任を果たしてもらうべく求めていきたいということを申し上げて、本論に入りたい、こう思います。
　それでは、経済政策の全体のマクロ政策についてまずお伺いしたい、こう思うわけであります。
　有名な、大ベストセラーになった「二十一世紀の資本」、ピケティ氏の本でありますが、私も年末に買いまして、読んだか読まないかは、読むべく調整をしました。しかし、解説本もたくさん出ております。なかなか読むのは、移動中に読むと大変、精神安定上いい本でありますけれども、ただ、あれだけの本が売れている、大変なことだな、こう思うわけであります。
　まず、大臣はあの「二十一世紀の資本」を読まれたかどうか。多分大臣はお読みになったのかな、こう思うわけでありますけれども、このピケティ氏の、いわゆる資本収益率は成長率よりも大きいという主張。しかし、あれだけ難解な本が売れている。私の地元の山形県でも本屋にあるということは大変なことでございます。
　それだけやはり、私は、格差論というのが日本人の中にもどこか感じているところがあるんだろうと思うんですね。それに対しての答えを政治なり行政が示していないから、あれだけ難解な本が、難解というか分厚くてしかも安くはない本が売れている背景なんだろう、こう思うわけであります。
　この格差論でありますけれども、予算委員会でも随分、我が党の岡田代表、さらには前原衆議院議員と安倍総理との間で、また甘利大臣との間で議論が交わされましたが、宮沢大臣にもお伺いしたいのでありますけれども、少なくとも安倍首相や甘利大臣は、余り格差の存在を正面からお認めいただけない御答弁なのであります。
　この資料の四ページ目をちょっとごらんいただければと思うんですが、これは我が党の岡田代表が予算委員会に出した資料でありますけれども、相対的貧困率の年次推移、とりわけ子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の推移であります。
　相対的貧困率は、昭和六十年から平成二十四年まで、長いトレンドで見ればやはり上昇している。そして、子供の貧困率も、この二十五年間の推移で見るとやはり上昇している。何も我々は、短期の、安倍政権がどうだとか、この二、三年の数値のことを言っているのではなくて、長いトレンドの中で、少なくともこの二十五年間の中で、やはり貧困率というのは上昇しているのではないか。また、子供の貧困率というのは、やはり五〇％で、しかも、右手のグラフでありますけれども、一人親家庭の貧困率は五四％になっている。これはＯＥＣＤ加盟国の中では最悪の数値で高どまりしているということ。
　こういうことから、日本社会全体の格差がやはりじわじわと広がっているのではないかという御認識は大臣御自身お持ちでしょうか。いかがでしょうか。