経済産業委員会

平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長）　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒澤　利武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　長尾　　敬君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　白石　　徹君　　　　　山田　賢司君
　　武村　展英君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　瀬戸　隆一君　　　　　藤井比早之君
　　長尾　　敬君　　　　　勝俣　孝明君
　　山田　賢司君　　　　　白石　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武村　展英君
　　　　—————————————
三月十九日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長西田直樹君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房審議官豊田欣吾君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省政策統括官石井淳子君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、中小企業庁長官北川慎介君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君及び原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　きょうは今国会の大臣所信に対する質疑の機会を、貴重な時間をいただきまして、委員長、理事の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　まず、本論に入る前に、大臣にちょっとお伺いしたいことがございます。
　それは、今国会、残念ながらと言うべきだと思うんですが、昨年の臨時国会に続いて、いわゆる政治とお金をめぐる問題について、安倍内閣の閣僚が辞任を引き続きされたということであります。昨年は、当委員会でも議論をいたしましたが小渕優子前経産大臣、そして松島法務大臣が辞任をされている。それで、今国会では西川農林水産大臣も辞任をされました。
　西川農水大臣は、実は、私、個人的なことを申し上げますと、内閣委員会時代、私は野党筆頭で、西川農水大臣は当時与党の筆頭理事で、一年間、筆頭間でずっと御指導をいただきましたので、お人柄等については私も重々承知しておりますし、大変苦労人であられて、そして、ＴＰＰ交渉も非常に精通をしておられて、そういう意味では私もその辣腕ぶり、力量には、ＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中で期待をしておりました。海外でも大変、もちろん宮沢大臣もＴＰＰ交渉関係閣僚であられますけれども、甘利大臣、宮沢大臣と並んで、西川大臣もその交渉においては非常に重要な役割を期待されていた方であります。この大臣も辞任をすることとなりました。
　第一次安倍内閣、第二次安倍内閣を通じて見ると、この二十年間、いわゆる政治とお金にまつわって辞職をした大臣は非常に多いということも指摘をされているところであります。こうした事態について、まず、閣僚のお一人として、宮沢大臣はどのようにお受けとめになっていますでしょうか。

○宮沢国務大臣　辞任に至られたことは大変残念なことだと思っております。
　一般的に申し上げて、やはり一人一人の政治家が、国民の信頼を得られるように、みずから襟を正し、そして説明責任を果たしていくということが大変大事なことだと思っております。

○近藤（洋）委員　今大臣から御答弁いただいたように、襟を正し、きちっと説明責任を果たすことが必要である、全くそのとおりだと思うんですね。大臣の職を辞された後も国会議員であられるわけでありますから、やはりきちっと説明する責任を果たすべきだ、こう思うわけであります。
　そこでお伺いするわけでありますが、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。一枚目と二枚目でありますけれども、これは平成二十六年十月十七日の経済産業委員会の質疑の議事録であります。
　私と当時の小渕大臣との議事録でありますけれども、このときに、いわゆる小渕大臣の後援会が主催をされた観劇について、開催状況または参加人数、費用の明細が平成十九年以降どうであったのかということに対して、当時小渕大臣は、週明けには提出したいということをこの委員会の場でお答えになっております。
　さらに、政治資金規正法九条に示されている会計書類。会計簿、明細書、領収書、振り込み証書の保管が義務づけられているわけでありますけれども、こうした関係書類についても、保管を義務づけられている以上提出できるはずであるということで、提出をお願いしたいということで、こちらについても、提出させていただきたいと考えておりますとこの場で御答弁をされておるわけであります。
　委員会で質疑をした翌週の月曜日に当時の小渕大臣は職を辞されましたけれども、少なくとも、提出をしたいということをこの場でお答えになっておるわけでありますけれども、その後は、残念ながら、委員会への提出はおろか、御自身で資料を対外的に公表してあるとか、また記者会見で公表したということもございません。また、事もあろうに、重要な書類が入っていると思われるコンピューターのハードディスクを事務所の関係者が処分したという報道もされております。
　こうした小渕前大臣の行動について、宮沢大臣は、現時点において説明責任は十分に果たされているとお考えになりますか。

○宮沢国務大臣　まず、資料提出の件でございますけれども、これにつきましては、当委員会の理事会において与野党間で協議をされていると伺っておりますので、私からはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　それから、小渕前大臣につきましては、司直の捜査に協力し、またこれに配慮しながら第三者委員会の調査を進めていくと述べていられますので、しかるべきときに、国民から負託を受けている議員として説明責任を果たされるものと考えております。

○近藤（洋）委員　果たされるものと考えている、こういうことであって、私が伺っているのは、現時点で、では、小渕議員は前大臣としてその説明責任を果たしていないというふうに宮沢大臣はお考えですか。

○宮沢国務大臣　司直の手が入っていられるわけでありますし、相当な資料も押収されているということも伺いますので、果たそうにも果たせないというのが現状ではないかと思っております。

○近藤（洋）委員　私は、小渕前大臣は大変有望な政治家であると思うわけであります。だからこそ、昨年末の総選挙でも再選をされた、地元の方の御期待もあった、こういうことだろうと思うんですね。だから今現在も国会議員であられる、こういうことだと思うわけであります。
　しかしながら、では選挙をすればみそぎが全て済んだのかというと、それはやはり違う、こう思うわけですね。国会議員であるという立場を持つ話と道義的な責任というのはやはり別の話なんだろうと思うんですね。少なくとも、きちっと、小渕優子議員は大臣当時に、ここで資料を提出し、説明責任を果たすと。
　資料提出云々は、確かにこの委員会の運営の問題ですから、それはよしとしても、では、御自身できちっと公の場で会見をするなり、適宜こういう状況であるといった説明は、少なくとも我々の関知するところでは一切ない。別の後援会の身内の集まりで説明をされているのはあるのかもしれませんし、選挙期間中、何らかのことをおっしゃったのかもしれません。
　しかし、いわゆる一般的な国民に対して、きちっとできる限りの、今の時点ではこうなっていますということはやはり姿勢として示すことが、私は政治家として当然あるべき姿だと思うんですね。そのことが、やはり国会議員の信用、政治の信用を高める大事なことではないか。
　私は、大臣、これは二つの意味において、一つは現大臣として前大臣を見る立場として、あともう一つは自由民主党、政権与党の有力議員のお一人として、やはり小渕前大臣に対して説明責任を果たすよう促すべきではないか、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。

○宮沢国務大臣　もちろん、選挙で当選したから全てが終わるということではないわけでありまして、やはり資料などが戻ってきて説明できる状況になったときには説明責任を果たされるものと承知している、こういうふうに申し上げたわけであります。
　一方で、経産大臣の後任ではありますけれども、何か私が促すという立場でもないような気がしておりまして、やはり小渕前大臣は立派な方でありますから、間違いなく説明責任は果たされると思っております。

○近藤（洋）委員　私は、経済産業省というのはやはり大事な役所であるし、その大臣というのはやはり日本の経済閣僚の代表格であるわけであって、その代表格である方が少なくともこういう問題で職を辞されたということは、経済産業行政の信用を回復する上でもやはり大事なことであるという観点から、あえてこの委員会の場で申し上げさせていただきました。
　私どもは、小渕前大臣は説明責任を全く果たしていないという認識でありますし、こういう状況は非常に、また同じ国会議員として残念であると言わざるを得ません。引き続き、国会の場はいろいろございますので、きっちり説明責任を果たしてもらうべく求めていきたいということを申し上げて、本論に入りたい、こう思います。
　それでは、経済政策の全体のマクロ政策についてまずお伺いしたい、こう思うわけであります。
　有名な、大ベストセラーになった「二十一世紀の資本」、ピケティ氏の本でありますが、私も年末に買いまして、読んだか読まないかは、読むべく調整をしました。しかし、解説本もたくさん出ております。なかなか読むのは、移動中に読むと大変、精神安定上いい本でありますけれども、ただ、あれだけの本が売れている、大変なことだな、こう思うわけであります。
　まず、大臣はあの「二十一世紀の資本」を読まれたかどうか。多分大臣はお読みになったのかな、こう思うわけでありますけれども、このピケティ氏の、いわゆる資本収益率は成長率よりも大きいという主張。しかし、あれだけ難解な本が売れている。私の地元の山形県でも本屋にあるということは大変なことでございます。
　それだけやはり、私は、格差論というのが日本人の中にもどこか感じているところがあるんだろうと思うんですね。それに対しての答えを政治なり行政が示していないから、あれだけ難解な本が、難解というか分厚くてしかも安くはない本が売れている背景なんだろう、こう思うわけであります。
　この格差論でありますけれども、予算委員会でも随分、我が党の岡田代表、さらには前原衆議院議員と安倍総理との間で、また甘利大臣との間で議論が交わされましたが、宮沢大臣にもお伺いしたいのでありますけれども、少なくとも安倍首相や甘利大臣は、余り格差の存在を正面からお認めいただけない御答弁なのであります。
　この資料の四ページ目をちょっとごらんいただければと思うんですが、これは我が党の岡田代表が予算委員会に出した資料でありますけれども、相対的貧困率の年次推移、とりわけ子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の推移であります。
　相対的貧困率は、昭和六十年から平成二十四年まで、長いトレンドで見ればやはり上昇している。そして、子供の貧困率も、この二十五年間の推移で見るとやはり上昇している。何も我々は、短期の、安倍政権がどうだとか、この二、三年の数値のことを言っているのではなくて、長いトレンドの中で、少なくともこの二十五年間の中で、やはり貧困率というのは上昇しているのではないか。また、子供の貧困率というのは、やはり五〇％で、しかも、右手のグラフでありますけれども、一人親家庭の貧困率は五四％になっている。これはＯＥＣＤ加盟国の中では最悪の数値で高どまりしているということ。
　こういうことから、日本社会全体の格差がやはりじわじわと広がっているのではないかという御認識は大臣御自身お持ちでしょうか。いかがでしょうか。

○宮沢国務大臣　まず、ピケティの話ですけれども、私が最初その話を聞きましたのは、たしか昨年の五月の終わりか六月だったと思いますけれども、日本銀行の幹部から、今国際会議に行くとこの本の議論が大変多いんだという話を聞きまして、そこで三枚紙ぐらいで中身の説明を受けました。
　そして、彼が言うには、本の方は、ともかく長いですし資料がたくさんあって、読まなくていいですよと言われて、読んでおりません。解説本といいますか、日経ビジネスか何かで出ております、ピケティさんが新聞にずっと投稿していたものをまとめたものが非常にわかりやすいという話で、いただいたんですけれども、実はそれもまだ読めておりません。
　それで、ピケティさんの話でいいますと、いわゆる資本所得の伸び率が労働所得の伸び率より高いということですけれども、そのとき、去年の六月の段階でふっと頭をよぎりましたのは、いわゆる労働所得というのは、ＧＤＰの名目の伸び率にかなり近い数字だろうな、一方で、資本所得というのは、例えば金利の水準とか、いわゆるＲＯＥといったような水準にかなり近いんだろうなと。ここのところの日本の状況を見ていますと、足元ではちょっと違いますけれども、やはり金利の方が、ＲＯＥの方が、両方ともＧＤＰの伸び率よりは高いという状況がかなり続いてきたな、だから何となくわかる理論だなという思いがまずいたしました。
　ただ、一方で、格差の話につながりますけれども、その後、ジニ係数等がいわゆる手取りベースで見ますとそれほど上がっていないということになりますと、例えば、千兆円を超える金融資産を一般の家庭も含めて持っているというような日本の状況というのが、アメリカなんかとはかなり違ってきているのかなという思いがいたしております。
　格差の話につきまして、私も予算委員会にずっと出ておりましたので、ずっと聞いておりました。先ほど申し上げたように、ジニ係数についていえば、手取りベースでいえばそう変わっていない、アメリカ、イギリスは違うんだというような議論があり、また、相対的貧困率につきましても、厚労省の数字と総務省の数字で違っているといったような議論がされておりましたけれども、直観的に言いまして、やはり、かなり貧しい家庭がふえてきているということは事実だろうと思います。
　例えば、足立区に生活保護の世帯が相当たくさんいるとか、それから、地元の保育の関係者と議論をしていたときですけれども、我々自民党の多数意見は、例えば、ゼロ歳児保育というものは、やはり母親が見るべきであって保育所に預けるべきではない、こういう議論をしているわけでありますけれども、そういうことを地元の保育の関係者に言いますと、正直言って、我々だってゼロ歳児保育をしたいわけじゃないんだけれども、とてもじゃないけれども育児を任せておけないような母親がたくさんいる、これをなくすわけには恐らくいきませんよという話を聞きますと、やはり、そういう大変貧しい家庭がふえてきているというのは、実感としてあると思っております。
　そういった意味で、そういう方に対する対策というものはやはり相当やっていかなければいけないんだろうと私自身は思っております。

○近藤（洋）委員　大臣も政治家として、やはり全体として格差がある、しかもそれもだんだん広がりつつあるという日本社会全体の認識はお持ちなんじゃないかということでよろしいでしょうか。
　要するに、総中流社会。これは世論調査でも明らかなんですが、これは正確なデータを持っていないのであれですけれども、かの読売新聞ですら、一億総中流と。見出しは九〇％が中流意識を持っていて、十数年前と変わらないと書いています。
　しかし、中を見ると、中の下と思っている人の比率はふえているんですね。中の中、中の上、中の下、みんな中なんですけれども、中の上が減って、中の中がふえて、中の下がさらにふえている。それは少なくとも五年前よりは明らかにふえているというのが、読売新聞の調査でも明らかなんですね。だから、感覚として、自分は中流だけれども中の下だなと思っている人がふえていると世論調査でも出ているというわけであります。
　ですから、ちょっと看過できない貧困層も、今大臣の御答弁で、若干出てきているという御答弁がございました。私は、やはりこれは大きな問題なんだろう、こう思うんですね。
　余談ながら、余りこの話をすると、これは厚労委員会でやれという話になっちゃうのであれなんですが、たまさか私、ことし子供が大学受験でありますが、これは受験料だけでも大変ですよね。受験するだけで大変です。五校を受けたらウン十万というか大変な額がかかるわけですね。
　これは、本当に、地方の子供たちは、普通の一般家庭でどこまで大学受験できるのかというのを実感として感じるわけです、同級生の御父兄ともお話をしても。ですから、いろいろな意味で、教育、大学を受験するということ、また大学に通うということも含めて難しくなっている家庭がふえているというのは、地元でも感ずるわけです。
　そこで、話を本論に戻しますが、これを経済社会に戻すと、今、ベアを各社が回答しております。資料の五ページでありますが、トヨタ、ホンダ、マツダと、ベアの回答をしております。トヨタ自動車が四千円、日産自動車が五千円等々でありますけれども、こうした回答をするということが報じられております。
　大手企業、いわゆる超大手企業のこの回答についての受けとめを、まず大臣、お答えいただけますでしょうか。

○宮沢国務大臣　安倍政権におきましては、一昨年以来、政労使の会合などで、給与を上げてほしいということ、また、納入業者に対してもこれが均てんするような措置をしてほしいということを言ってまいりまして、昨年末の政労使会合でもそういう合意ができまして、その結果というだけではないかもしれませんけれども、今回、昨年を上回る賃上げがこれまでのところ実現しているということは、大変喜ばしいことだと思っております。
　私も、昨年末、またことしの初め、いろいろな会合でお話しする機会がございましたので、全ての会合で、しっかりと利益を働いている方に還元してほしい、そして、納入しているいわゆる下請企業等々にもしっかりと均てんをし、さらにそれがその下の下請、二次下請、三次下請にも均てんしてほしいということを申し上げてまいりました。そういうことが、ある意味では昨年に引き続き実現しているんだろうというふうに受けとめております。

○近藤（洋）委員　政労使の会議等の経過もあるということでお答えがございました。
　これだけの為替の水準でありますから、特に輸出企業は空前の高収益を得ているわけですし、もちろん、企業側の努力もあろうかと思うんです。
　私は、ここで格差論の中でお伺いしたいのは、ベアは企業側やその労働組合双方、働いている方々の努力の結果でもあり、これ自体は大変喜ばしいことだ、こう思うわけであります。ただ、先ほどの、大臣もお答えいただいた、資本収益率は労働よりも上回るという観点でこの議論を引き直しますと、やはり大資本、巨大資本というのは強いというのも言えるんだろうと思うんですね。
　次のページをごらんいただければと思うんです。売上高経常利益率の推移でありますけれども、大企業と中小企業の差であります。これで明らかなとおり、九〇年から二〇一三年までの数値、折れ線グラフでありますけれども、やはり景気がよくなると大企業と中小企業の差が、今回もどんと広がっているわけであります。売上高経常利益率で大企業は六・二、中小企業は二・九。前の二〇〇六年も、これはリーマン・ショックの直前でありますけれども、どんと広がっているわけです。
　要は、景気がよくなる局面においては、大企業と中小企業の差はどっと広がるということだろうと思いますが、今回また、大企業と中小企業の差が大きく広がっているのが、このグラフで読み取れると思います。
　次のページは欠損法人の割合でありますけれども、こちらも国税庁の調査でありますけれども、ずっと中小企業は七割が赤字法人。大企業は二九・九％となっていますが、恐らくこれは直近で言えばもっと減っているでありましょう。大企業は黒字化が進んでいるのは間違いないところであります。
　次のページをごらんください。労働分配率でありますが、労働分配率、要するに、もうけのどれだけを労働者に還元しているかという数字でありますけれども、大企業は五六、中小企業は七六・一。中小企業は七六・一ですから、大変多くを従業員に配分しているということなんですね。赤字法人にもかかわらず、経営は苦しいけれども、中小企業は利益のかなりの部分を歯を食いしばって配分している、大企業はそうでもないというのが、企業別の労働分配率の数値。
　この三つのグラフをごらんいただいた上で、大臣にお伺いしたいのですけれども、要するに、ピケティ論でいくと、この局面は、ますます大企業と中小企業の差が広がるのではないか。過去においても、やはりリーマン・ショックのときも、特に売上高経常利益率を見ても明らかなわけですけれども、ますます大企業と中小企業の差が広がってしまうのではないかということを強く感じるわけであります。
　赤字企業の割合が高どまりしているのはそのあらわれでありまして、こういう格差を縮める必要があるのではないか、こう思うわけでありますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。

○宮沢国務大臣　大変おもしろい表を見せていただいたと思っておりまして、私はこの表を見てふと思ったのが、欠損法人の割合が、中小企業で九〇年には五〇％だったものが今は七〇％になっている。一方で、経常利益率は九〇年の二・二に比べると上がっているわけですね、二・九と。これはどういうことなのかなと実は思っておりまして、一方で中小企業の利益率といったものが、リーマン・ショック後、民主党政権の時代もまたその後も上がってきているということは、大変いい数字を示しているなと実は思っておりました。
　そして、今、景気がよくなると差が大きくなるという話でありますけれども、例えば労働分配率についていえば、恐らく大企業の方が設備が大変大きいというようなことで、いわゆる設備等々で上がってくる利益が大きいといったようなものが恐らくかなり影響しているんだろうと思います。
　一方で、まさに、景気がよくなると、ある意味では、大企業、特に輸出型の大企業等々といったものに利益がかなりたまって、中小企業はそれほど伸びないということは間違いなくあって、大企業、中小企業といった意味でいえば、大企業の利益の方が大きくなるということは、それはあるんだろうと思います。
　では、中小企業に対してどうするかといいますと、まず一つは、恐らく経済全体をさらによくするということ。それは大企業の利益の方が相対的に上がるかもしれないけれども、中小企業の利益も上がってくるわけでありますから、経済をまさにデフレから克服するということがまず一点だろうと思います。
　そしてまた、先ほどもちょっと申し上げましたように、すぐに下請企業、納入業者にもやはりしっかりと、親企業のよくなった部分が移転していくようなことをやっていかなければいけないと思っております。
　そうした意味で、我々も、政労使等々で働きかけをしてきておりますし、また、昨年来いろいろな、下請法に基づきまして、四十万社ほどにアンケートみたいなものをお送りしまして、問題があるとなったときには、公取と一緒になって立入検査をする、さらにさらに問題がある場合には、それを指摘するというようなことをしっかりとやっていくことによって、親企業の利益がしっかりとその下にも回っていくようなものをつくっていくということが、我々がやっていかなければいけないことだろうと思っております。

○近藤（洋）委員　大臣が今おっしゃった部分は全くそのとおりだと思うんですね。公正な取引をきちっとしてもらうということは、我々の政権時代も強く言ってまいりましたし、そのとおりだと思います。公正取引委員会がきっちりチェックするということ、また、公取といっても人数が限られておりますから、中小企業庁と連携をして、ぜひチェックをしてもらいたい。これはこれで大事なことだ、こう思います。
　価格転嫁力が落ちているということも明らかでありますから、泣き寝入りをしないように、また、公正な取引をつくること自体は、日本経済の底上げにもつながるので、これは大事な論点。
　ただ、それはそれとしても、本当に大企業の利益が中小企業にきちっと還元される仕組みづくりということは大事なんですが、それと同時に、ちょっとお伺いしたいのは、今回そういう中で、あえて政府は法人減税を実行されたわけですね。
　この法人減税でありますけれども、資料の九ページ目をごらんいただければと思うわけでありますが、二・五一％法人減税をされた、引き下げたわけであります。この法人減税によって、これは黒字企業じゃなきゃ減税効果が出ないわけですが、主に大きな企業、大企業がいわゆるメリットを受ける。
　何となれば、中小企業はほとんどが赤字法人、七割が先ほどのグラフのとおり赤字法人でありますから、大企業の方が恩恵を受けるわけであります。
　では、この法人減税は、今回やったことというのは、全体としてどういった経済効果を生むというふうに思い、経済産業省としては要求をし、取り組まれたのか。もっと言うと、これによって、具体的に、例えば雇用をこれぐらい生むであるとかいったものがあるのかどうか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

○宮沢国務大臣　今回の法人税改革につきましては、今委員は減税とおっしゃいましたけれども、基本的な発想は税収中立、要するに、最近イギリスで行われ、ドイツで行われ、課税ベースを広げる一方で、いわゆる表面税率を下げていくということでございますので、減税と言えるのは二年分の前倒しといった部分、ここに書いてあります二十七年度、二十八年度、それぞれ二千億ちょっとといったところが前倒し効果という意味で減税と言えば言えるというような状況だろうと思っております。
　ですから、そういう中で、一方で、ここにありますように、受取配当益金不算入ですとか、租特といったものは、正直言って、中小企業よりは大企業が恐らく負担する部分が多い。繰欠の縮小につきましては、これは恐らく大企業にも中小企業にも影響がある、こういうことだろうと思っておりまして、一概に大企業に有利になる税制改革をしたということは我々考えておりません。
　一方で、その効果ということになりますと、今申し上げましたように、二千億円ずつの前倒しの効果ということでありまして、正直言って、経済産業省としてそれ自体を、前回、民主党が法人税を引き下げられたときには、委員が大変大活躍で効果を計算されたということは聞いておりますけれども、今回は、そういった意味で、税だけの効果ということは計算をしておりません。
　一方で、法人税改革を含んで、政策全体の効果によりまして、民間設備投資や消費支出等への効果、経済全般の成長率の見通しといったものが発表されておりまして、民間設備投資については平成二十七年度には前年度比で五・三％程度増加する、また、民間最終消費支出については賃上げの効果等によりまして二十七年度には前年度比二・〇％程度増加する、また、全体として雇用者数が前年度比〇・三％程度増加する、そういう見通しは公表はしております。

○近藤（洋）委員　大臣、今のその効果というのは、二千億円の効果ということじゃなくて、全体のということですよね。（宮沢国務大臣「経済対策です」と呼ぶ）経済対策全体の効果ということですよね。わかりました。
　そうすると、基本は税制中立であって、ただ、そうはいっても先行減税はしたんだ、こういう御答弁でございました。
　ちょっと確認なんですが、外形標準課税を入れていますよね、まさに税制中立の中で。これは私はちょっと危険な香りがしているんですね。一億円以上の企業だ、こういうことですけれども、ちょっとこれは通告にないんですが、もう大臣はお答えいただけると思うんですけれども、よもや、これがアリの一穴で、将来的にこの範囲が拡大するといったことは間違いなくないというふうにこの場で断言していただけますでしょうか。

○宮沢国務大臣　外形標準課税の拡大につきましては、たしか昨年の夏前、春だったと思いますけれども、政府税制調査会がいろいろな議論をした中で、中小企業も含めて外形標準課税を拡大しようというような報告がまとめられまして、その後、恐らく委員のところにも随分来られたと思いますし、私のところにも、地元の商工会、商工会議所を初めとしてかなり反対の動きがございました。
　したがって、昨年のたしか六月に、与党として、自民党、公明党で法人税改革についての議論をまとめましたけれども、そのときにはもう、中小企業に対しては極めて慎重な言いぶりでまとめさせていただきまして、結果的に、昨年末の与党税制調査会におきまして、一億円未満の中小企業については適用しないということが決定されたわけであります。
　理屈としましては、私は、中小企業に拡大するという理屈は、見方としては、そういう理屈もあるだろうと思っておりますのは、要するに、大企業におきまして行ったことは、伸びる企業にもっと伸びてもらう、赤字のある企業にも少し負担していただくということでありまして、今後の中小企業、伸びていく企業をどんどん応援するといった意味では、中小企業の伸びていく企業の負担を軽くして、その分をほかの企業で持っていただく。そういう政策は理屈としてはあるんだろうと思いますけれども、委員もおっしゃいましたように、中小企業全体として、商工会議所を挙げて反対という状況の中で、そういう政策を実現する余地は私はないと思っております。

○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃられたように、理屈はありますよ。理屈があるのは間違いない。あることがここで前に進んだものですから、これはやられるんじゃないかと危惧するわけでございまして、しかし現状、私どもの認識では、これからますます巨大企業とそうでない裾野の中小企業の差がどんどん広がるのではないか、こういう危惧を持っているものですから、そうなると、ここでさらに外形標準課税が広がると、巨大資本だけはどんどん巨大な利益を得るけれども、本当に中小企業がどうなるんだという危惧を持つ立場からすると、これは非常に問題が大きいと思うわけです。
　ちょっともう時間がなくなってしまって恐縮ですが、では、だとすると、この先行減税二千億円はごく一部の企業しかメリットを受けなくて、ある意味で、我々のときの法人減税というのは、おっしゃったとおり、確かに全体のネット減税がもっと大きかったですから、経済効果も試算したんです。そして、これだけのマクロの効果があるということで、当時、財務省と意見をやり合いました。もちろん、財務省はなかなか認めてくれなかったけれども、最後は押し切りました。ただ、経済効果があるという趣旨で、法人減税を経済対策として位置づけてやったんです。
　今回は、もしかしたらそうじゃないのかもしれない。少なくともそういう説明を経済産業省がきちっとしていない、政府としても先行減税二千億円の効果を余り明示的に言わないということは、税の組みかえ的な思いでやられたのかもしれない。だとすると、私は、余り今回の法人減税は意味がなかったな、政策目的というのがよくわからぬなと言わざるを得ないんです。
　そこで御提案、提起なんですけれども、ちょっと資料をごらんいただければ。
　我々は、それこそ同僚議員が民主党経済産業部門会議で、中根筆頭理事などが中心になって、今、こういう政策を考えております。というのは、実際にお話を聞くと、中小企業にとって、むしろ社会保険料というのが極めて重たい負担になっている。これは赤字法人も負担を受けるわけですから。この中小企業の社会保険料の負担を軽減することが極めて大事ではないか。
　我々は、正規労働者を雇い入れした場合、助成をしたらどうだという政策を今研究しております。百人以下の中小企業を対象にして、正規雇用を一人ふやした場合、その半額を助成金とする。もちろん、社会保険料自体には手を入れません。これはあくまで中小企業対策費として助成するというたてつけでございます。
　そういう整理の中でやった場合、我々の試算でやるとしますと、仮に助成期間を十年とした場合、これによって正規社員が百万人ふえたと仮定する。非正規だった人が正規にかわり、失業者の方が五十万人ふえた、こういうふうに内訳を変えた場合、一体どれぐらいの費用が必要かというのを試算しております。
　二分の一補助した場合、この十一ページ目の右側の試算でありますけれども、一つの仮定を置くと、一年間に必要な予算額、助成額というのは大体二百億円、累計していくと十年目では二千億円、こういうことでありますけれども、消費税分の増による経済効果、所得税の増といった収入の増、歳入の増を見込むと、十年間、ネットで約三千六百四十億円の費用で済むという試算を我々は出しています。
　ここでお伺いしたいのは、我々は、法人減税、あえて申し上げます、この政策目的がちょっと経済効果がはっきりしない部分で二千億円を使う、減税するのであれば、我々は、初年度でいえばわずか二百億円で済む助成金でありますけれども、一つの仮定を置けば、トータルで約三千億円なり二千億円かかる方がよっぽど中小企業にとっては雇用を生むという効果からすると明確ではないか、こう思いますし、中小企業対策としても、格差拡大に歯どめをかける、また中小企業の体質強化、正社員を皆、中小企業はこれだけ労働分配率が高いわけですから、支援する。中小企業の体質を強化するという意味からも考えるべきではないか、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○宮沢国務大臣　まず、今回の法人税改革の目的ですけれども、これは恐らく政府としてはかなり大きなをかじを切って変えたんだろうと私は思っております。
　これまでの全般的な法人税制政策というのは、やはり政策誘導をどんどんしていくというようなこと、要するに、まさに傾斜生産方式から始まったような話でありますけれども、政策誘導が必要な分野に政策的な減税をして、ある程度誘導していくということがかなり大きなウエートを占めていたわけであります。
　その結果、例えばサービス産業といったものについてはなかなかこの税制の恩典が行かないというようなことがあって、やはりここは少し民間の力に委ねる部分を出そうということで、一般的な表面税率を下げる一方で、政策誘導的な税制に手を入れていくということで、実はかなり大きな転換をしたつもりであります。
　したがって、経済対策としてやったわけではなくて、やはり、表面税率を下げることによって我々の手が届かない産業に伸びてもらうというようなこと、それから、一般的な税制を下げることによって国際競争力を増していきたいというようなことを考えて行ったものであります。
　そして、一方で、今御提案がありました正社員をふやしていくということにつきましては、これは大変大事な政策だろうと私も思っておりまして、正直言って、二百億という数字自体、二百億は二百億かもしれませんけれども、中小企業の対策費はたしか千八百億円ぐらいの予算ということを考えると、二百億だけでもこれは財政当局との交渉はとてつもなく大変だよなという気はいたしますけれども、いろいろな意味で、いろいろなことを私どもは検討していきたいと思っておりますので、少し検討させていただきたいと思います。

○近藤（洋）委員　ぜひ前向きに御検討ください。
　エネルギーの話は、今度、電気事業法の議論もございますが、そのときにとっておくとして、ちょっと最後、お伺いしたいんです。
　大臣、ただ、中小企業、これは経済の専門家である宮沢大臣に言うのは釈迦に説法でありますけれども、事実上、やはり社会保険料の負担というのは企業にとっても税と一緒でございますから、これの負担というのは、この表にもお示ししているとおり、二百八十万円の正社員の場合は大体四十万円ぐらいが雇用者負担なわけでありまして、これはどんどん大きくなるわけですね。ここをどうするのか。
　ここに対する手当てというのを、いろいろ経産省にも補助金とかさまざまな手当てがございますが、やはり、人を雇い入れたときに、人に対してどうと。設備投資補助金は、これまで経済産業省はかなり手広くやってまいりました。我々政権の当時もやってまいりました。企業のことを考えると、設備も大事ですけれども、それ以上に人が大事でありまして、人というときに、やはり中小企業は本質的には正社員志向だと思うんですね。正社員をできたら雇い入れたい、雇い入れて教育をしたい、そして伸ばしたいというのが中小企業の全体の流れだと思うんです。
　ここをどう後押しするかという政策は、これは厚生労働省よりもむしろやはり経済産業省が着目をしてやるフィールドではないかと私は強く思います。中対費は確かに千八百億円でありますが、しかし同時に、補正予算のたびに巨額な金融対策費を積んでいるのも事実でございまして、年でならすと三千億円ぐらい使っている。大体こういうのが中対費の実態でありますから、そこから考えるとそれこそ組みかえではないか、こう思うわけであります。ぜひ、我々もこの政策をブラッシュアップしてまいりますので、御検討いただければと思います。
　最後に、もう一度ピケティ論をちょっと伺って終わりにしたいと思うんですが、ピケティは、全ての資産から負債を差し引いた純資産に累進税を課して国境を越えて全世界で行うという、いわゆる世界的資本税というのを提案している。これはなかなか実際どうかというのはありますが、ただ、一つの考え方かなという気もしているわけであります。
　国境を越えて全世界で行う税という意味では、ちょっと性質は違いますが、トービン税という議論もございました。資本に対して税をかけるトービン・タックス。これは私は一つの考え方かなと思うわけでありますが、こうしたピケティの世界的資本税、ちょっと性質は違いますけれども、トービン・タックスについても、もし大臣のお考えがあれば伺って、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。

○宮沢国務大臣　世界的資本税というのは、もしもできたらば、それは大変すばらしいことだろうと私も思います。
　ただ、我が国のようなある意味では相当進んだ社会においても、正直言って、資産の把握というのはほぼ全くできていない。固定資産については、住んでいる市町村は知っているけれども、では、私の地元の広島の方が東京に持っているマンションについては誰も把握できていない。いわんや金融資産、金融所得といったものはほぼ全く把握できていないということを考えますと、相当道は遠いなという思いがいたします。
　一方で、トービン税につきましては、私も大変おもしろい税だと思っております。といいますのは、最近の、まさに国際的な経済が乱高下するときに資本が大きく動くわけであります。余りにも資本の動きが大き過ぎていろいろな混乱をもたらしていますから、その資本の動きに負荷をかけるということは一つの視点だろうと私自身は思っております。

○近藤（洋）委員　私もトービン税については同感でございます。
　終わります。

○江田委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋（要）委員　おはようございます。田嶋要です。
　きょうは所信に対する質疑で機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三・一一から四年が過ぎたところでございます。せんだって私も式典に出させていただきまして、改めて、政治家が特に国民の代表として風化をさせてはいけない、そういう思いを新たにしてまいりました。
　また、今週は、日経新聞に、原発の廃炉の時代に入った、そんなようなことも書かれておりまして、刻々情勢は動いている、そういう印象も強くしたわけでございます。
　一方で、現地に入ったりしますと、町が全く変わっていないというふうに、とまってしまっているところも感じるわけで、その落差に驚くことも間々あるわけでございます。
　大臣、昨年もそんなテーマで議論も少し出ましたけれども、福島第一は行かれたんですね。

○宮沢国務大臣　はい、参りました。