近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　政労使の会議等の経過もあるということでお答えがございました。
　これだけの為替の水準でありますから、特に輸出企業は空前の高収益を得ているわけですし、もちろん、企業側の努力もあろうかと思うんです。
　私は、ここで格差論の中でお伺いしたいのは、ベアは企業側やその労働組合双方、働いている方々の努力の結果でもあり、これ自体は大変喜ばしいことだ、こう思うわけであります。ただ、先ほどの、大臣もお答えいただいた、資本収益率は労働よりも上回るという観点でこの議論を引き直しますと、やはり大資本、巨大資本というのは強いというのも言えるんだろうと思うんですね。
　次のページをごらんいただければと思うんです。売上高経常利益率の推移でありますけれども、大企業と中小企業の差であります。これで明らかなとおり、九〇年から二〇一三年までの数値、折れ線グラフでありますけれども、やはり景気がよくなると大企業と中小企業の差が、今回もどんと広がっているわけであります。売上高経常利益率で大企業は六・二、中小企業は二・九。前の二〇〇六年も、これはリーマン・ショックの直前でありますけれども、どんと広がっているわけです。
　要は、景気がよくなる局面においては、大企業と中小企業の差はどっと広がるということだろうと思いますが、今回また、大企業と中小企業の差が大きく広がっているのが、このグラフで読み取れると思います。
　次のページは欠損法人の割合でありますけれども、こちらも国税庁の調査でありますけれども、ずっと中小企業は七割が赤字法人。大企業は二九・九％となっていますが、恐らくこれは直近で言えばもっと減っているでありましょう。大企業は黒字化が進んでいるのは間違いないところであります。
　次のページをごらんください。労働分配率でありますが、労働分配率、要するに、もうけのどれだけを労働者に還元しているかという数字でありますけれども、大企業は五六、中小企業は七六・一。中小企業は七六・一ですから、大変多くを従業員に配分しているということなんですね。赤字法人にもかかわらず、経営は苦しいけれども、中小企業は利益のかなりの部分を歯を食いしばって配分している、大企業はそうでもないというのが、企業別の労働分配率の数値。
　この三つのグラフをごらんいただいた上で、大臣にお伺いしたいのですけれども、要するに、ピケティ論でいくと、この局面は、ますます大企業と中小企業の差が広がるのではないか。過去においても、やはりリーマン・ショックのときも、特に売上高経常利益率を見ても明らかなわけですけれども、ますます大企業と中小企業の差が広がってしまうのではないかということを強く感じるわけであります。
　赤字企業の割合が高どまりしているのはそのあらわれでありまして、こういう格差を縮める必要があるのではないか、こう思うわけでありますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。