宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　大変おもしろい表を見せていただいたと思っておりまして、私はこの表を見てふと思ったのが、欠損法人の割合が、中小企業で九〇年には五〇％だったものが今は七〇％になっている。一方で、経常利益率は九〇年の二・二に比べると上がっているわけですね、二・九と。これはどういうことなのかなと実は思っておりまして、一方で中小企業の利益率といったものが、リーマン・ショック後、民主党政権の時代もまたその後も上がってきているということは、大変いい数字を示しているなと実は思っておりました。
　そして、今、景気がよくなると差が大きくなるという話でありますけれども、例えば労働分配率についていえば、恐らく大企業の方が設備が大変大きいというようなことで、いわゆる設備等々で上がってくる利益が大きいといったようなものが恐らくかなり影響しているんだろうと思います。
　一方で、まさに、景気がよくなると、ある意味では、大企業、特に輸出型の大企業等々といったものに利益がかなりたまって、中小企業はそれほど伸びないということは間違いなくあって、大企業、中小企業といった意味でいえば、大企業の利益の方が大きくなるということは、それはあるんだろうと思います。
　では、中小企業に対してどうするかといいますと、まず一つは、恐らく経済全体をさらによくするということ。それは大企業の利益の方が相対的に上がるかもしれないけれども、中小企業の利益も上がってくるわけでありますから、経済をまさにデフレから克服するということがまず一点だろうと思います。
　そしてまた、先ほどもちょっと申し上げましたように、すぐに下請企業、納入業者にもやはりしっかりと、親企業のよくなった部分が移転していくようなことをやっていかなければいけないと思っております。
　そうした意味で、我々も、政労使等々で働きかけをしてきておりますし、また、昨年来いろいろな、下請法に基づきまして、四十万社ほどにアンケートみたいなものをお送りしまして、問題があるとなったときには、公取と一緒になって立入検査をする、さらにさらに問題がある場合には、それを指摘するというようなことをしっかりとやっていくことによって、親企業の利益がしっかりとその下にも回っていくようなものをつくっていくということが、我々がやっていかなければいけないことだろうと思っております。