近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　大臣が今おっしゃった部分は全くそのとおりだと思うんですね。公正な取引をきちっとしてもらうということは、我々の政権時代も強く言ってまいりましたし、そのとおりだと思います。公正取引委員会がきっちりチェックするということ、また、公取といっても人数が限られておりますから、中小企業庁と連携をして、ぜひチェックをしてもらいたい。これはこれで大事なことだ、こう思います。
　価格転嫁力が落ちているということも明らかでありますから、泣き寝入りをしないように、また、公正な取引をつくること自体は、日本経済の底上げにもつながるので、これは大事な論点。
　ただ、それはそれとしても、本当に大企業の利益が中小企業にきちっと還元される仕組みづくりということは大事なんですが、それと同時に、ちょっとお伺いしたいのは、今回そういう中で、あえて政府は法人減税を実行されたわけですね。
　この法人減税でありますけれども、資料の九ページ目をごらんいただければと思うわけでありますが、二・五一％法人減税をされた、引き下げたわけであります。この法人減税によって、これは黒字企業じゃなきゃ減税効果が出ないわけですが、主に大きな企業、大企業がいわゆるメリットを受ける。
　何となれば、中小企業はほとんどが赤字法人、七割が先ほどのグラフのとおり赤字法人でありますから、大企業の方が恩恵を受けるわけであります。
　では、この法人減税は、今回やったことというのは、全体としてどういった経済効果を生むというふうに思い、経済産業省としては要求をし、取り組まれたのか。もっと言うと、これによって、具体的に、例えば雇用をこれぐらい生むであるとかいったものがあるのかどうか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。