宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　今回の法人税改革につきましては、今委員は減税とおっしゃいましたけれども、基本的な発想は税収中立、要するに、最近イギリスで行われ、ドイツで行われ、課税ベースを広げる一方で、いわゆる表面税率を下げていくということでございますので、減税と言えるのは二年分の前倒しといった部分、ここに書いてあります二十七年度、二十八年度、それぞれ二千億ちょっとといったところが前倒し効果という意味で減税と言えば言えるというような状況だろうと思っております。
　ですから、そういう中で、一方で、ここにありますように、受取配当益金不算入ですとか、租特といったものは、正直言って、中小企業よりは大企業が恐らく負担する部分が多い。繰欠の縮小につきましては、これは恐らく大企業にも中小企業にも影響がある、こういうことだろうと思っておりまして、一概に大企業に有利になる税制改革をしたということは我々考えておりません。
　一方で、その効果ということになりますと、今申し上げましたように、二千億円ずつの前倒しの効果ということでありまして、正直言って、経済産業省としてそれ自体を、前回、民主党が法人税を引き下げられたときには、委員が大変大活躍で効果を計算されたということは聞いておりますけれども、今回は、そういった意味で、税だけの効果ということは計算をしておりません。
　一方で、法人税改革を含んで、政策全体の効果によりまして、民間設備投資や消費支出等への効果、経済全般の成長率の見通しといったものが発表されておりまして、民間設備投資については平成二十七年度には前年度比で五・三％程度増加する、また、民間最終消費支出については賃上げの効果等によりまして二十七年度には前年度比二・〇％程度増加する、また、全体として雇用者数が前年度比〇・三％程度増加する、そういう見通しは公表はしております。