近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃられたように、理屈はありますよ。理屈があるのは間違いない。あることがここで前に進んだものですから、これはやられるんじゃないかと危惧するわけでございまして、しかし現状、私どもの認識では、これからますます巨大企業とそうでない裾野の中小企業の差がどんどん広がるのではないか、こういう危惧を持っているものですから、そうなると、ここでさらに外形標準課税が広がると、巨大資本だけはどんどん巨大な利益を得るけれども、本当に中小企業がどうなるんだという危惧を持つ立場からすると、これは非常に問題が大きいと思うわけです。
　ちょっともう時間がなくなってしまって恐縮ですが、では、だとすると、この先行減税二千億円はごく一部の企業しかメリットを受けなくて、ある意味で、我々のときの法人減税というのは、おっしゃったとおり、確かに全体のネット減税がもっと大きかったですから、経済効果も試算したんです。そして、これだけのマクロの効果があるということで、当時、財務省と意見をやり合いました。もちろん、財務省はなかなか認めてくれなかったけれども、最後は押し切りました。ただ、経済効果があるという趣旨で、法人減税を経済対策として位置づけてやったんです。
　今回は、もしかしたらそうじゃないのかもしれない。少なくともそういう説明を経済産業省がきちっとしていない、政府としても先行減税二千億円の効果を余り明示的に言わないということは、税の組みかえ的な思いでやられたのかもしれない。だとすると、私は、余り今回の法人減税は意味がなかったな、政策目的というのがよくわからぬなと言わざるを得ないんです。
　そこで御提案、提起なんですけれども、ちょっと資料をごらんいただければ。
　我々は、それこそ同僚議員が民主党経済産業部門会議で、中根筆頭理事などが中心になって、今、こういう政策を考えております。というのは、実際にお話を聞くと、中小企業にとって、むしろ社会保険料というのが極めて重たい負担になっている。これは赤字法人も負担を受けるわけですから。この中小企業の社会保険料の負担を軽減することが極めて大事ではないか。
　我々は、正規労働者を雇い入れした場合、助成をしたらどうだという政策を今研究しております。百人以下の中小企業を対象にして、正規雇用を一人ふやした場合、その半額を助成金とする。もちろん、社会保険料自体には手を入れません。これはあくまで中小企業対策費として助成するというたてつけでございます。
　そういう整理の中でやった場合、我々の試算でやるとしますと、仮に助成期間を十年とした場合、これによって正規社員が百万人ふえたと仮定する。非正規だった人が正規にかわり、失業者の方が五十万人ふえた、こういうふうに内訳を変えた場合、一体どれぐらいの費用が必要かというのを試算しております。
　二分の一補助した場合、この十一ページ目の右側の試算でありますけれども、一つの仮定を置くと、一年間に必要な予算額、助成額というのは大体二百億円、累計していくと十年目では二千億円、こういうことでありますけれども、消費税分の増による経済効果、所得税の増といった収入の増、歳入の増を見込むと、十年間、ネットで約三千六百四十億円の費用で済むという試算を我々は出しています。
　ここでお伺いしたいのは、我々は、法人減税、あえて申し上げます、この政策目的がちょっと経済効果がはっきりしない部分で二千億円を使う、減税するのであれば、我々は、初年度でいえばわずか二百億円で済む助成金でありますけれども、一つの仮定を置けば、トータルで約三千億円なり二千億円かかる方がよっぽど中小企業にとっては雇用を生むという効果からすると明確ではないか、こう思いますし、中小企業対策としても、格差拡大に歯どめをかける、また中小企業の体質強化、正社員を皆、中小企業はこれだけ労働分配率が高いわけですから、支援する。中小企業の体質を強化するという意味からも考えるべきではないか、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。