宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　まず、今回の法人税改革の目的ですけれども、これは恐らく政府としてはかなり大きなをかじを切って変えたんだろうと私は思っております。
　これまでの全般的な法人税制政策というのは、やはり政策誘導をどんどんしていくというようなこと、要するに、まさに傾斜生産方式から始まったような話でありますけれども、政策誘導が必要な分野に政策的な減税をして、ある程度誘導していくということがかなり大きなウエートを占めていたわけであります。
　その結果、例えばサービス産業といったものについてはなかなかこの税制の恩典が行かないというようなことがあって、やはりここは少し民間の力に委ねる部分を出そうということで、一般的な表面税率を下げる一方で、政策誘導的な税制に手を入れていくということで、実はかなり大きな転換をしたつもりであります。
　したがって、経済対策としてやったわけではなくて、やはり、表面税率を下げることによって我々の手が届かない産業に伸びてもらうというようなこと、それから、一般的な税制を下げることによって国際競争力を増していきたいというようなことを考えて行ったものであります。
　そして、一方で、今御提案がありました正社員をふやしていくということにつきましては、これは大変大事な政策だろうと私も思っておりまして、正直言って、二百億という数字自体、二百億は二百億かもしれませんけれども、中小企業の対策費はたしか千八百億円ぐらいの予算ということを考えると、二百億だけでもこれは財政当局との交渉はとてつもなく大変だよなという気はいたしますけれども、いろいろな意味で、いろいろなことを私どもは検討していきたいと思っておりますので、少し検討させていただきたいと思います。