近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　ぜひ前向きに御検討ください。
　エネルギーの話は、今度、電気事業法の議論もございますが、そのときにとっておくとして、ちょっと最後、お伺いしたいんです。
　大臣、ただ、中小企業、これは経済の専門家である宮沢大臣に言うのは釈迦に説法でありますけれども、事実上、やはり社会保険料の負担というのは企業にとっても税と一緒でございますから、これの負担というのは、この表にもお示ししているとおり、二百八十万円の正社員の場合は大体四十万円ぐらいが雇用者負担なわけでありまして、これはどんどん大きくなるわけですね。ここをどうするのか。
　ここに対する手当てというのを、いろいろ経産省にも補助金とかさまざまな手当てがございますが、やはり、人を雇い入れたときに、人に対してどうと。設備投資補助金は、これまで経済産業省はかなり手広くやってまいりました。我々政権の当時もやってまいりました。企業のことを考えると、設備も大事ですけれども、それ以上に人が大事でありまして、人というときに、やはり中小企業は本質的には正社員志向だと思うんですね。正社員をできたら雇い入れたい、雇い入れて教育をしたい、そして伸ばしたいというのが中小企業の全体の流れだと思うんです。
　ここをどう後押しするかという政策は、これは厚生労働省よりもむしろやはり経済産業省が着目をしてやるフィールドではないかと私は強く思います。中対費は確かに千八百億円でありますが、しかし同時に、補正予算のたびに巨額な金融対策費を積んでいるのも事実でございまして、年でならすと三千億円ぐらい使っている。大体こういうのが中対費の実態でありますから、そこから考えるとそれこそ組みかえではないか、こう思うわけであります。ぜひ、我々もこの政策をブラッシュアップしてまいりますので、御検討いただければと思います。
　最後に、もう一度ピケティ論をちょっと伺って終わりにしたいと思うんですが、ピケティは、全ての資産から負債を差し引いた純資産に累進税を課して国境を越えて全世界で行うという、いわゆる世界的資本税というのを提案している。これはなかなか実際どうかというのはありますが、ただ、一つの考え方かなという気もしているわけであります。
　国境を越えて全世界で行う税という意味では、ちょっと性質は違いますが、トービン税という議論もございました。資本に対して税をかけるトービン・タックス。これは私は一つの考え方かなと思うわけでありますが、こうしたピケティの世界的資本税、ちょっと性質は違いますけれども、トービン・タックスについても、もし大臣のお考えがあれば伺って、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。