木下智彦の発言 （経済産業委員会）

○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　今国会、本委員会もいよいよ本格的に始まりましたので、またよろしくお願いいたします。
　きょうの質疑の前に、たまたまなんですけれども、午前中、田嶋委員の方から資料の提出があったのを、きょう実は私は全く同じ資料を使って質疑をさせていただこうと思ったんですけれども、直前で回避いたしました。内容がかぶっていたので。ちょっと一言お話しさせていただきたいんですね。
　何のお話かといいますと、冨山和彦先生の著書の中で、日本の企業の九割方が中小企業の中でサービス業に属する非製造業というふうに言われていますと。それから、全体の六割を非製造業の中小企業が占めているんだというお話があって、そういう意味で、大臣も御答弁されていたんですけれども、サービス業の生産性の向上というのが重要になってくる、こういうお話をされておりました。
　私、きょう、通告になかったので、こちらからお話しするだけなんですけれども、もう一つ、あの著書の中で、一つというか二つなんですけれども、重要だなと思ったのがありまして、それは何かというと、あの著書の中で、グローバルな経済の中で活躍するような企業と、それからローカルなところで活躍するような企業、それを二つに分けて言っている。当然、サービス業に当たるようなところはローカルな部分ですねというお話だったんです。
　そういう意味でいうと、これは政府も否定されているかと思いますけれども、大企業と言われるところに対するいろいろな施策をしても、特に製造業に関してそういう施策が行われたとしても、なかなかトリクルダウンというのが実現しないというような感じのことも少し書いてあったことが一つ。
　そういう意味では、その著書の中で書いてあったのは、世界のオリンピックで金メダルをとれるような企業に対する規制緩和であるとかいろいろな施策と、それから、ローカルで頑張っていて雇用を安定化させるような、そういったところの施策という二本立てを明確にしていかなければいけないというような話が書いてありました。
　今、政府でそういうふうなことをしっかりと目指してやっておられるのかなと私は思うんですけれども、どうしても、ローカルな部分での施策というのが、まだまだ明確にやり切れていない部分があるんじゃないかなというのが一つ。
　それからもう一つは、ローカルな部分で生産性の向上と言われたんですけれども、あの本の中で書いてあることで一番のポイントだと私が思うのは、ローカルなサービス業をやっているところは生産性の高いような企業に集約をさせるべきだというふうに書いてあるんです。
　これはなぜかというと、同じローカルの中で生産性の高いような企業にどうやって集約させるかというのがポイントなんですけれども、とにかく集約をさせることによって雇用が安定化する。雇用が安定化すれば、ローカルに人が居つくわけですから、新たなサービスというものについての消費活動が行われ、そこにも生産性の高い産業が生まれてくるんだというようなことが書いてありまして、そこで一番ポイントなのは、では、政府が施策として、どうやって、生産性を持った会社に集約させるような誘導的な施策というのができるのか、これが一番政治的に難しいところだろうと思っております。
　これは、ちょっと言いっ放しで申しわけないんですけれども、また次回以降でこの辺について大臣の御所見をいただければと。お話ししていただけますか。では、よろしくお願いします。ありがとうございます。